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二国間クレジット制度(JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業

 環境省では、開発途上国における低炭素設備等導入事業の実施を支援することにより、低炭素技術等の導入を促進し、開発途上国における温室効果ガス(GHG)の削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じた我が国のGHG排出削減に資することを目的として、「JCMを利用したプロジェクト設備補助事業」を実施しています。

 GECでは、この設備補助事業の運営を行っています。

  • JCM設備補助事業に関する質問と回答についてはこちらをご覧ください。
<平成26年度JCMプロジェクト設備補助事業>
  • 二次募集
公募期間:平成26年9月11日(木)〜平成27年1月16日(金)15時
ただし、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で終了します。
公募に関する詳細は、コチラをご参照ください。


<平成25年度JCMプロジェクト設備補助事業>

 1〜5次募集を行い、下記11案件が採択されました。

ホスト国
事業名
補助事業者(代表事業者)
分野
インドネシア工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減
 【概要和文英文
荏原冷熱システム株式会社省エネルギー
インドネシアコンビニエンスストア省エネプロジェクト
 【概要和文英文
株式会社ローソン
インドネシアにおけるコールドチェーンへの高効率冷却装置導入プロジェクト
 【概要和文英文
株式会社前川製作所
飲料製造工場における冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー事業豊田通商株式会社
紡績工場の空調に係るエネルギー削減事業荏原冷熱システム株式会社
カンボジアスターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電
 【概要和文英文
株式会社プロマテリアルバイオマス利用
パラオ島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト
 【概要和文
パシフィックコンサルタンツ株式会社再生可能エネルギー
バングラデシュ無焼成固化技術を使ったレンガの製造
 【概要和文英文
日本テピア株式会社その他
ベトナムビール工場における総合的省エネルギー設備株式会社レノバ省エネルギー
水産加工分野への高効率NH3 ヒートポンプ導入プロジェクト株式会社前川製作所
モンゴル高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設
 【概要和文英文
株式会社数理計画


〔過去の公募情報はコチラ〕



【本件に関するお問い合わせ先】
 公益財団法人 地球環境センター(GEC)

  東京事務所
 〒113-0033 東京都文京区本郷3-19-4 本郷大関ビル5階
 TEL:03-6801-8860  FAX:03-6801-8861

  大阪本部 気候変動対策課
 〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110
 TEL:06-6915-4122  FAX:06-6915-0181
 
 Eメール(東京・大阪共有):jcm-sbsd@gec.jp

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