公益財団法人 地球環境センター
| お問い合わせ | English |
 Home > 事業 > 気候変動対策メカニズム

二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実証案件組成調査(PS)
調査名卸売市場における有機廃棄物メタン発酵及びコジェネレーション
調査年度2013(平成25)年度
調査団体日立造船株式会社、株式会社サティスファクトリーインターナショナル
調査協力機関アタカ大機株式会社
Saigon Trading Group (SATRA)(現地カウンターパート)
Van Lang University
調査対象国・地域ベトナム・ホーチミン市
対象技術分野廃棄物・バイオマス
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)・PDD>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要ベトナム・ホーチミン市の卸売市場で発生する廃棄物の中から生ごみ(約50t/日)を分別収集し、市場内に設置するメタン発酵処理システムで嫌気性処理を行なう。また、回収したバイオガスを利用してコジェネレーション設備で発電及び熱回収を行ない卸売市場に供給する。さらに、メタン発酵後の残渣から堆肥・液肥を生産し、近隣農家に供給する。
JCM方法論適格性要件
要件1嫌気性消化装置及びバイオガスを燃料とするコジェネレーションシステムを導入すること。
要件2点検チェックリスト、運営体制及び安全基準を含むメンテナンス計画を備えること。
要件3嫌気性消化装置に投入される原料は、プロジェクトが実施されない場合、埋立処理される有機廃棄物であること。
要件4嫌気性消化装置のバイオガス回収量は、有機廃棄物1トンあたり30Nm3以上とする。設備稼働前に実施し第三者に検証された試験結果をプロジェクトの有効化審査時に提出することとする。
要件5コジェネレーションシステムの総合効率は80%以上であること。プロジェクトの有効化審査時に製品の仕様書を提出することとする。
要件6設備設置後、稼働開始前に嫌気性消化装置の気密試験を行ない、バイオガスの漏洩が無いことを確認すること。
要件7嫌気性消化装置の処理容量は50t/日以上とする。
要件8システムは脱硫装置を備えること。
デフォルト値の設定
パラメータ
出典
EFe,y0.5408ベトナム天然資源環境省
EFFF,CO272.6 (ディーゼル)IPCC 2006 ガイドライン
ηthermal1デフォルト値
φ0.85方法論ツール“Emissions from solid disposal site”(version 06.0.1)
GWPCH425IPCC第4次評価報告書
OX0.1IPCC 2006 ガイドライン
F0.5IPCC 2006 ガイドライン
DOCf0.5IPCC 2006 ガイドライン
MCF1.0IPCC 2006 ガイドライン
DOCj有機性廃棄物15%デフォルト値
kj0.17デフォルト値
j有機性廃棄物 100%事前設定値
リファレンス排出量の算定リファレンス排出量は嫌気性消化装置に投入される廃棄物の量及びコジェネレーション設備からの発熱・発電量から算出する。

Bau排出量は、有機廃棄物の有効利用はおこなわれず、有効埋立処分場に埋立てられる。

本方法論では、埋立処分場からのメタン回避及び嫌気性消化装置から回収したバイオガスを燃料としたコジェネレーション設備によるGHG排出削減量を保守的に設定した。従って、BaU排出量と比較し保守的な排出削減量となっている。
モニタリング手法主要なモニタリングパラメータとそのモニタリング頻度を簡潔に記載
No.モニタリング項目頻度
1投入する廃棄物量連続自動記録
2コジェネレーション設備が供給する電力量連続自動記録
3コジェネレーション設備が供給する熱量連続自動記録
4プロジェクトが消費する系統電力量連続自動記録
5プロジェクトが消費する化石燃料量毎月
6埋立処分場ガスのうち回収・燃焼される割合毎年
GHG排出量及び削減量初年度のGHG排出削減量の算定結果は以下のとおりである(tCO2)。
(GHG排出削減量)980 = (リファレンス排出量)1,019 – 39(プロジェクト排出量)
環境影響等本プロジェクトの実施により、現在埋立処理場に運搬され埋立処理されている有機廃棄物をプロジェクトサイト内に設置する嫌気性消化装置で処理することから、有機廃棄物の運搬時に発生しているCO2、NOx、PM等の削減、埋立処理場から発生するメタンの削減及び腐敗臭の抑制等の環境面での好影響が期待できる。
事業計画・資金計画初期投資額及び初年度維持管理費の合計である、720,700千円のうち、JCMを利用した設備補助により330,000千円を調達し、残りの390,700千円を日本側事業主体からの出資とする。また、SATRAは事業実施サイトの土地を提供し、その土地の評価額を合弁会社にたいするSATRAの出資額とする。
日本技術の導入可能性本プロジェクトのような大規模なメタン発酵処理設備の導入・普及にはその都市における統合的な廃棄物管理の方針及び計画が重要であると考える。有機廃棄物の削減による経済的メリット及び環境的メリットを示し、地方人民委員会環境局等と共同で計画・実施することが有効と考える。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本プロジェクトは温室効果ガス排出量の削減だけでなく、ベトナムにおける都市の廃棄物管理の向上、固形廃棄物の削減及びエネルギー供給問題への貢献が期待できる。

| Home | GECとは | 事業 | 出版物 | GEC支援のご案内 |

Copyright Global Environment Centre Foundation (GEC). All rights reserved..