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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実証案件組成調査(PS)
調査名10MW級太陽光発電所及び屋上太陽光発電システム
調査年度2013(平成25)年度
調査団体清水建設株式会社
調査協力機関賛光精機株式会社、株式会社ポリテック・エイディディ
再生可能エネルギーセンター、モンゴル大学
調査対象国・地域モンゴル国 DURGUNソム及びウランバートル等の都市部
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本プロジェクトはモンゴルにおいて太陽光発電を行うものであり、複数の規模の異なる案件を想定している。一つは西部の都市、DURGUNの10MW太陽光発電プロジェクトで、もう一つはウランバートル等都市内の一般ビル屋上の太陽光発電プロジェクトである。いずれも同国でモデルプロジェクトとなりうる。
JCM方法論適格性要件適格性要件1:モンゴルにおいて、太陽光発電設備を新規に導入するプロジェクトであること。
適格性要件2:Greenfield projectであること、または、プロジェクト実施前は自家発電設備を持たず系統から電力を購入していること。プロジェクト実施後も太陽光発電以外の自家発電設備を持たないこと。
適格性要件3:以下のいずれかであること。
パターン1:常時系統連系方式。発電設備と同時に必要に応じて蓄電池も設け、常時系統連系をして、発電量が当該施設(付帯/管理施設とその他の需要設備、以下同じ)の電力需要よりも多い場合は売電をするか、蓄電池の蓄電をし、発電量が当該施設の電力需要よりも少ない場合は買電をするか蓄電池の放電を行う。
パターン2:系統連系−独立切替運転方式。発電設備と同時に必要に応じて蓄電池も設け、発電設備からの電力を当該施設に供給できる場合は独立で運転し、そうでない場合は発電設備を切り離して系統から買電を行う。
パターン3:常時独立運転方式。発電設備と同時に必要に応じて蓄電池も設け、常時独立で運用する。
適格性要件4:使用する太陽光発電パネルは、ISO9001の認証を受けた工場で製造され、国際電気標準会議の性能試験IEC 61215と安全試験IEC 61730に合格した製品であること。
デフォルト値の設定設定なし
リファレンス排出量の算定リファレンスシナリオは系統電力の購入の継続とし、リファレンス排出量は発電電力量に系統の排出係数を乗じて算出する。その理由は、予測される発電量からプロジェクトの収益性を試算した結果、プロジェクトに追加的排出削減があることが確認できたからである。
モニタリング手法発電電力量は電力量計を用いてモニタリングする。
系統電力消費量は電力量計を用いてモニタリングする。
発電電力量及び系統電力消費量はモニタリング期間の最初と最後にモニタリングする。
モニタリング期間開始前にオプションの中から選んだ系統の排出係数をモニタリングする。
GHG排出量及び削減量■DURGUN 10MW級太陽光発電所
リファレンス排出量:14,127(MWh/y) × 1.0650(tCO2/MWh) = 15,045.26(tCO2/y)
プロジェクト排出量:0.234(MWh/y) × 1.0650(tCO2/MWh) = 0.25(tCO2/y)
排出削減量の推計値:15,045.26(tCO2/y) – 0.25(tCO2/y) = 15,045.01(tCO2/y)
■屋上太陽光発電システムのモデルケース(ウランバートル市内の3.78kWのシステム)
リファレンス排出量:4.478(MWh/y) × 1.1030(tCO2/MWh) = 4.94(tCO2/y)
プロジェクト排出量:ゼロとなる。
排出削減量の推計値:4.94(tCO2/y) – 0(tCO2/y) = 4.94(tCO2/y)
環境影響等本プロジェクトは、太陽光発電というプロジェクトの性格もあって、環境に与える悪影響はほとんどないと考えられる。
事業計画・資金計画初期投資費用は、半額を日本政府の補助金、残り必要額をモンゴル政府の予算から調達したい意向である。また、日本企業及びモンゴル企業出資による出資も検討する。事業実施主体は日本企業とモンゴル企業による合弁企業を想定している。
日本技術の導入可能性本プロジェクトでは、サンコーソーラーモンゴリアの製品を採用することを視野に入れている。モンゴル国内では太陽光発電パネルの輸入や国内製造に対して性能面及び安全面での規格・基準を設けてないため、中国などから低品質の太陽光発電パネルが輸入されて出回っている。今回は、当プロジェクトの実施にあたって日本製品による貢献の可能性を確かめるべく、モンゴルで販売されている代表的な太陽光発電パネルの価格及び性能面での比較を行ったが、同社の太陽光発電パネルは価格面的及び性能面的に優れており、日本の貢献として同社の技術の導入が進む可能性が十分にあることが判明した。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本プロジェクトは、発電電力の90%以上が石炭火力由来であるモンゴルにおける再生可能エネルギー導入を促進し、自国産の石炭の消費量を削減し、石炭燃焼に伴う大気汚染の軽減にも寄与することになる。また、持続可能なエネルギー戦略の一環として策定された再生可能エネルギープログラムにおいては、再生可能エネルギー比率を2020年までに20-25%とする数値目標が掲げられている。本プロジェクトは同目標の達成に貢献するものであり、モンゴルの持続可能な開発へ貢献するものと考えられる。

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