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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実証案件組成調査(PS)
調査名自動車部品工場におけるアルミ溶解炉へのリジェネバーナー導入
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社豊通マシナリー
調査協力機関みずほ銀行
PT. TOYOTA TSUSHO INDONESIA
調査対象国・地域インドネシア: ジャカルタ
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)・PDD>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要ジャカルタ市近郊の自動車部品工場において、アルミ工業炉の既存バーナに換えてリジェネイティブバーナーを取り付ける。これにより省エネルギーを実現し、燃料消費に伴うCO2 排出量を削減するものである。また天然ガス価格が上昇を続けており、消費量削減に対するインセンティブが大きいと考えられる事から、近郊他ユーザーに対しても広くこの技術を普及させる。
JCM方法論適格性要件1.以下のいずれかのアルミ鋳造工程の炉に適用すること
・ 溶解炉
・ 保持炉
2.新設、増設、既存設備のリプレースのいずれかであること
3.電力を Java-Bali Grid から購入すること
4.適用対象に、リジェネバーナーを導入すること
5.リジェネバーナーを導入する炉メーカまたはバーナーメーカーが、以下の保守体制を導入時に構築済であること
・ ジャカルタ近郊に製造または供給の拠点を持つ
・ 保守契約(故障対応、部品供給)を導入先と交わす
・ 導入時に運転の技術指導を行う
デフォルト値の設定リファレンスのエネルギー消費原単位は以下のように定める。
 ・溶解炉:  870,000 kcal/ton
 ・保持炉:  93kcal/kg・h
・ Java-Baliグリッドの排出係数:
  インドネシア政府((2010年、ex-ante): 0.741 t-CO2/MWh
 ・化石燃料の真発熱量と化石燃料のCO2排出係数に関してはIPCC値によるが、燃料によって異なる。
リファレンス排出量の算定プロジェクトが実施されない場合に導入される設備を想定し、化石燃料および電力の想定消費量に基づくCO2 排出量を計算する。
 本事業の対象事業者の工場のサンプル調査を行い、それを基に算定した。サンプリング工場はデータ提供を認めていただいた中から、負荷率の低すぎないラインや炉を選び(スクリーニング)、最良のデータをリファレンスとしたのが前記の値である。
モニタリング手法@ 天然ガスの消費量 : 毎月
A 電力消費量 : 毎月
B 溶解量(溶解炉) : 毎月
C 溶湯保持時間(保持炉) : 毎月
GHG排出量及び削減量リファレンス排出量は、リジェネバーナーを導入する対象と同類型の工業炉((1) 溶解炉、(2) 保持炉)において、リジェネバーナーが導入されない場合のエネルギー消費原単位を想定し、プロジェクト活動と同一の生産活動を行うときのCO2 排出量を計算する。 プロジェクトの溶解炉1基および保持炉13基によるGHG削減量は1,622 tCO2/y である。
環境影響等本事業により、環境影響を増加させる事はない。
事業計画・資金計画自動車部品メーカー
1)溶解炉(浸漬型)1 基
・処理能力:1,500kg/H
2)保持炉(坩堝型)13 基
・保持容量:1,000kg/H
キャッシュフロー分析による資金計画は、初期投資時における50%の助成金でIRR が26.45% となった。
日本技術の導入可能性リジェネバーナの技術については1990年代に日本で開発された技術が低NOxかつ高効率で先行しており、プロジェクト活動において溶解炉、保持炉に導入される。 また現地に拠点を持ち、サービス体制にも強みがある。
海外の著名リジェネバーナーメーカーとして、Bloom engineering があるが、アジアには中国以外に拠点を持っていない。
他のアジア製では、コストで日本の1/5程度とされるものの、寿命が5〜7年の仕様であり、信頼性・耐久性に問題があるものと思われる.
ホスト国における持続可能な開発への寄与インドネシアでのエネルギー消費は年々増加しており、省エネルギーのリジェネバーナー技術は持続可能な発展へ大きく寄与する。 また、リジェネバーナーは、高温ほど効果は大きく、今後は鉄鋼関係の加熱炉と熱処理炉ヘも展開可能な技術である。

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