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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実証案件組成調査(PS)
調査名高効率冷凍機システムの導入による省エネルギー
調査年度2013(平成25)年度
調査団体日本工営株式会社、荏原冷熱システム株式会社
調査協力機関PT Primatexco Indonesia、
PT. Argo Pantes
調査対象国・地域インドネシア
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本調査は、インドネシア・ジャワ島中部セマラン郊外に位置する紡績会社PT. Primatexco社、およびジャカルタ市近郊に位置する紡績会社PT Argo Pantes社の工場において、旧式冷凍機を高効率冷凍機に更新することで、省エネの実現を図る。
JCM方法論適格性要件適格性要件は、以下の5つを設定している。
【要件1】 プロジェクト冷凍機は、ターボ式圧縮機を用いた電気式冷凍機とする。
【要件2】 プロジェクト冷凍機の成績係数(COP)が6.0以上である。
【要件3】 冷凍機製造業者(又は製造業者が保証する代理店)と、定期点検もしくはそれと同等のサービスを含んだ契約を結んでいる。なお、定期点検の頻度は年4回以上とする。
【要件4】 冷凍機の冷媒は、オゾン層破壊係数(Ozone Depletion Potential : ODP)がゼロである。
【要件5】 プロジェクト冷凍機の冷媒に対し、適切な回収・破壊計画が策定されている。
デフォルト値の設定デフォルト値として、以下の3点を設定している。
a) グリッド排出係数(EF) [tCO2/MWh]:インドネシア政府の公式情報を参照
b) 成績係数(リファレンス)(COPRE_PJ) [---]:事前設定のデフォルト値
c) 成績係数(プロジェクト)(COPPJ) [---]:製造業社仕様書
リファレンス排出量の算定リファレンス排出量は、以下の通りプロジェクト冷凍機の電力消費量のモニタリング結果を基に算定する。
RE = ECPJ * (COPRE_PJ /COPPJ) * EF
RE : リファレンス排出量 [tCO2/y]
ECPJ : プロジェクト冷凍機の電力消費量 [MWh]
COPRE_PJ : リファレンス冷凍機の成績係数(プロジェクト条件下) [---]
COPPJ : プロジェクト冷凍機の成績係数 [---]
EF : グリッド排出係数 [tCO2/MWh]
モニタリング手法モニタリングポイントは冷凍機の主電動機入力。
デジタルの消費電力量計の数値を記録。記録方法と頻度は現在各工場が実施している方法に準拠し、実施(例:Primatexcoでは3回/日、モニタリングシートに記録)
GHG排出量及び削減量GHG排出削減量の算定では、以下の式を用いる。
ER = RE – PE
ER:排出削減量 [tCO2]
RE : リファレンス排出量 [tCO2]
PE : プロジェクト排出量 [tCO2]
なお、PT Primatexco Indonesia、及びPT Argo Pantesそれぞれの年間GHG排出削減量は、それぞれ156[tCO2/y]及び205[tCO2]/y]となる。
環境影響等本調査において対象とするプロジェクトは、紡績工場内の既存旧式冷凍機を高効率冷凍機に更新するというものである。そのため、プロジェクト実施に係り新たに環境負荷が変化することはない。また、現地工場関係者に確認したところ、冷凍機の更新に係り、特段の環境影響評価の義務や役所への申請は不要とのことである。以上より、本調査において対象とする2つのプロジェクトに対して、環境影響を阻害する要因はなく、特段の対応も求められていない。
事業計画・資金計画本調査にて対象とするプロジェクトは、民間企業が実施する紡績工場内の冷凍機更新である。本調査において検討した両プロジェクトは、既に本年度の環境省・設備補助事業の第1次及び第4次に応募するだけの、具体的な資金計画を策定、応募の用意を行っている。
日本技術の導入可能性本調査にて対象とするプロジェクトにおいて、日本製技術の導入は更新/新規導入する「高効率冷凍機」となる。調査結果より、我が国における冷凍機は、全体的にCOPが6.0以上と高く、省電力効果に富んでいることを意味している。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本調査のホスト国であるインドネシアは、赤道直下の常夏の国である。そのため、工場や建物において空調設備は必要不可欠である。これに対し、本プロジェクトのように高効率冷凍機を更新/新規導入することは、省電力化を達成し、同国におけるエネルギー消費の軽減に貢献するものである。また、工場施設における効率的な作業環境の改善は、労働効率の向上や業務上の労災軽減にも資すると期待される。

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