公益財団法人 地球環境センター
| お問い合わせ | English |
 Home > 事業 > 気候変動対策メカニズム

二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名森林管理支援と生計向上による REDD+と小規模バイオマス発電
調査年度2013(平成25)年度
調査団体住友林業株式会社
調査協力機関株式会社三菱総合研究所、アスクル株式会社、ヤンマー株式会社、ベトナム林業大学
調査対象国・地域ベトナム・北西部ディエンビエン省
対象技術分野REDD+
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要ベトナム北西部ディエンビエン省において、省の森林保護開発計画に基づいて、生計向上策を組み合わせた森林保全と植生回復を実施する。既存天然林への圧力低下と植林・植生回復地の炭素蓄積が増加する効果を定量化し、GHG 排出削減量とする。さらに、農業残渣や木質廃材を利用したバイオマス発電を行い化石燃料由来による電力を代替えすることでGHG 排出削減を実現する。
JCM方法論適格性要件【森林管理分野】要件1:森林保全に関する基本計画が存在する。要件2:泥炭地がない。要件3:プロジェクトエリアの土地利用権限、プロジェクト実施承認がある。要件4:セーフガード対応されている。
【バイオマス発電分野】要件1:発電の燃料は残渣のみであること。要件2:原材料の木材が、REDD+のスコープを含み、森林保護・開発計画などの基本計画を有する森林から産出。要件3:木質系バイオマス残渣ついて、発生源の特定、トレーサビリティが確保される。要件4:木質系バイオマス保存において、短期間でメタン発生抑制措置がされている。要件5:発電設備について、タイプや材質、環境配慮が特定の条件を満たす。
デフォルト値の設定【森林管理分野】排出係数として利用する土地利用被覆種類別の森林炭素蓄積量を、最新の国家森林インベントリーの結果に基づいて設定した。
【バイオマス発電分野】グリッド排出係数はベトナム政府公表の最新のものにより設定した。燃料の排出係数はIPCCのガイドライン、既設設備の実績値に基づいて設定した。
リファレンス排出量の算定【森林管理分野】1990年から2010年までの5年ごとの森林炭素蓄積量変化の平均から、国情を反映して先行努力として661プログラムの効果を反映させ、63千tCO2/年の増加と算定した。
【バイオマス発電分野】系統電力に接続する公共電力を使用した場合のGHG排出量をリファレンス排出量とする。事業実施後の予測発電量(発電所内の消費電力量を除く)にグリッド排出係数を乗じて、8,598tCO2/yと求めた。
モニタリング手法【森林管理分野】活動データとして土地利用被覆分類図、排出係数として分類ごとの炭素蓄積量を5年おき程度にモニタリングする。排出係数はデフォルト化しておくと好ましい。
【バイオマス発電分野】発電量、発電所内の消費電力量、発電設備始動停止時に外部から供給する電力量をモニタリングする。燃料にする木質バイオマスについては、発生源(加工工場、樹種等)を特定し、記録を残す。
GHG排出量及び削減量【森林管理分野】省REDD+行動計画(PRAP)で想定される条件(森林保護→土地被覆分類が維持、森林回復→6年目以後、「裸地」から「回復林」に変わる、植林→5年目以後、「裸地」から「植林地」に変わる)で森林炭素蓄積量の増減を推定。PRAP対象外で起こると予測される森林減少と参照レベルを差し引いて、2020年までのGHG排出削減量は1,883千tCO2と試算した。
【バイオマス発電分野】GHG排出削減量は、バイオマスの輸送及び所内搬送等による化石燃料の消費、発電設備の始動停止時に必要な電力、点火剤・助燃剤の消費によるGHG排出量を、リファレンス排出量から差し引いて求める。その際、発電設備が木材加工工場と離れている場合(ケース@)と隣接する場合(ケースA)に分けて求める。ケース@では7,928tCO2/y、ケースAでは、8,410tCO2/yと試算した。
環境影響等省の森林基本政策、REDD+行動計画(PRAP)に準じた森林保活動が実施され、PRAPにおいて、環境影響を含むセーフガードへの配慮が挙げられている。この活動の結果、利用可能となるバイオマスを用いた発電を計画する。
事業計画森林分野は、複数の日本企業による自主的な実証活動を2015年までの予定で実施している。
日本技術の導入可能性日本あるいは日本企業が有する持続的森林経営のノウハウや植林技術が適用可能である。GIS等を用いた林業の情報管理技術が適用でき、画像解析技術を含めMRVの根幹を成す技術である。バイオマス発電において、発電用タービンや発電装置の部材は精度や耐久性が要求され、JIS等の品質試験や基準が有効である。また、排ガス等分析技術や運営管理、安全管理等の操業ノウハウも活用できる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本プロジェクトは、植林による森林面積の増加、天然林・生産林・コミュニティフォレスト等の区分による森林管理と天然林の保全を実施すると共に、地域住民の収入源を提供することで、持続的な開発を行うものである。農林業の振興の結果得られる地域のバイオマス残渣を利用した発電を指向するものであり、ベトナム政府の方針とも合致するものである。

| Home | GECとは | 事業 | 出版物 | GEC支援のご案内 |

Copyright Global Environment Centre Foundation (GEC). All rights reserved..