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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名民生部門向け省エネガラスの導入事業
調査年度2013(平成25)年度
調査団体旭硝子株式会社
調査協力機関天然資源環境省、商工省、建設省、外国投資庁、ホーチミン省エネルギーセンター、ハノイ省エネルギーセンター、ベトナムガラス協会
調査対象国・地域ベトナム
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本JCM FSの目的は省エネガラスをベトナムに導入することにより、同国の空調の負荷を改善することである。省エネガラスは新築または既存の建物に導入することが出来る。キーテクノロジーは複層ガラスの間に特殊な金属膜をコーティングしたガラスである。
JCM方法論適格性要件1.プロジェクト実施により、以下の省エネガラスが導入されること。
Low-E複層ガラス、高性能熱線反射複層ガラス、熱線反射複層ガラス、熱線吸収複層ガラス、熱線反射ガラス、熱線吸収ガラス。
2.対象となる建築物は、以下の規模の事務所ビルであること。
【新築】延床面積2,500u未満 【改築】規模を問わず、すべて
3.対象となる建築物に空調設備が存在し、冷暖房を行っていること。
4.プロジェクト活動実施後に空調設備及び照明設備にて消費される電力エネルギー量が把握可能であること。
5.省エネガラスを導入した建築物の窓面積が建築図面等で確認出来ること。
デフォルト値の設定省エネガラス導入窓面積あたりの削減された使用電力量
·単位窓面積あたりの削減された空調設備と照明設備の電気使用量の原単位をデフォルト値とし、リファレンス排出量を求める。
·デフォルト化を行う際に建築物モデルや建築物の稼働条件を設定し、シミュレーションツール「EnergyPlus」により算定を行った。デフォルト値を保守的に設定するため、建物のモデルや稼働条件は標準的な条件を設定した。
・系統電力のCO2排出係数
·CDMと同様の方法で排出係数を調査し、デフォルト値とする。
·本デフォルト値は算出実施主体が異なるのみで、算出手法はCDMと同様の想定であり、値をさらに保守的にする必要はないと考えられる。
リファレンス排出量の算定モニタリング、デフォルト値より算出
プロジェクト排出量(t-CO2/年)、省エネガラスを導入する窓面積(u)、単位窓面積あたりの削減された空調設備と照明設備の使用電力量(kWh /u/年)、系統電力のCO2排出係数(t-CO2/MWh)を元に算定。
モニタリング手法・省エネガラスを導入する窓面積(u):建築物の設計図面等を元に算出。
・プロジェクトにおける空調設備と照明設備の電力使用量(kWh/年):電力会社からの請求書等をもとに算出。
GHG排出量及び削減量@リファレンス排出量
  REy=PEy+μ*EFelectricity


Aプロジェクト排出量
プロジェクト排出量は、建築物の空調設備と照明設備の消費電力量をモニタリングすることで実施する。
PEy=PECy*EFelectricity




BCO2排出削減量
本プロジェクトでは以下の値を用いる。排出削減量はハノイの事務所ビルで10.30t-CO2/年、ホーチミンの事務所ビルで18.95t-CO2/年と算出された。
ERy=REy – PEy
環境影響等本事業活動実施により、新たな環境汚染に繋がるような懸案事項は特にない。
事業計画候補となるハノイ市省エネルギー研修センターの建設スケジュール
1)土地造成開始:2014年  2)ビル建設工事:2014年〜2016年6月
3)ビル内装工事:2016年6月〜2017年6月
日本技術の導入可能性現在ベトナムのガラスメーカーではこの基準に対応出来る省エネガラスの製造は出来ず、輸入をする必要がある。
ホスト国における持続可能な開発への寄与省エネガラスの導入には、ホスト国に対する認知度の向上が必要である。これにはセミナーや展示会の等の活用が挙げられる。これらにより、省エネガラスの導入が進むことで省エネルギーが進み、エネルギーひっ迫状況を緩和してホスト国の持続可能な開発に寄与できる。

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