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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名民間商業施設と連携したパークアンドライドとエコポイントシステムによる公共交通利用の促進
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社 日建設計総合研究所
調査協力機関名古屋大学・森川高行教授、イオンモール・ベトナム、三井住友銀行
調査対象国・地域ベトナム国・ホーチミン市
対象技術分野交通
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要2014年1月にベトナム国ホーチミン市に開業した大型商業施設(イオン1号店)において、わが国で実際に効果をあげている @郊外の大型商業施設の駐車場を活用したパークアンドバスライド(以下、P&BRと表記する)の促進モデル A公共交通エコポイント制度 を導入し、通勤時におけるバイク・クルマからバスへの交通手段転換、及び通勤交通のGHG排出量を削減する。
具体的には、イオンで事前買物券を購入した消費者は店舗駐車場を活用したP&BRが利用できる。さらにバス転換を誘発するため、交通エコポイントも導入する。本提案事業は、既存の交通インフラと商業施設の機能連携を、民間主導の経済的誘導手法で推進するものであり、少額の投資でCO2削減が期待できる。また、実現に向けたハードルも低く、早期の事業化が期待できる。
JCM方法論適格性要件@郊外にP&BRのための民間商業施設があること
A駐車場から乗り換え可能なP&BRに資するバス路線があること
Bバス決済としてICカードが導入されていること
C利用者にP&BR利用申請書の提出を義務化すること
DGHG削減量が自動で算定できるシステムを開発すること
デフォルト値の設定本事業では施策前・後での交通機関のCO2排出量が必要であり、下表のように設定する。

交通機関
CO2排出原単位
[tCO2/人キロ]
燃料種
徒歩
0
自転車
0
電気自転車
0.4×10-5
電気
バイク
6.9×10-5
ガソリン
自動車
14.0×10-5
ガソリン
タクシー
8.4×10-5
ガソリン
バス
2.3×10-5
ディーゼル
1.8×10-5
CNG


その他、以下のデフォルト値を設定する。
・各交通機関のCO2排出量は、性能向上により毎年1.2%の燃費改善率を想定する。
・CO2排出量算定に必要な交通機関の道路走行距離は、空間距離(発着地の直線距離)の1.25倍とする。
リファレンス排出量の算定・他のJCMモデルとの整合性を確保するため、ベトナム国で2012年度に実施した「二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査:道路交通から大量高速輸送機関(MRT)へのモーダルシフトの促進(且O菱総合研究所)」が算定した交通機関別CO2排出原単位をベースとする。また、CNGバスのCO2排出量原単位は、ホーチミン市交通局(DOT)が2013年に行ったバス性能評価調査結果より設定した。
・道路距離と空間距離の比率は、現地調査より設定した。
・燃費改善率は、日本エネルギー経済研究所の「自動車部門におけるCO2排出削減効果(2009年)」の非OECD加盟国での乗用車燃費改善予測(2010〜2020年)を論拠に設定した。
モニタリング手法モニタリング項目と方法、及び頻度と実施主体は下表の通り。

モニタリング事項
モニタリング手法
頻度
主体
居住地、目的地の住所P&BR利用申請書
年1回
店舗事業者
レファレンス交通手段P&BR利用申請書
年1回
店舗事業者
同乗者情報P&BR利用申請書
年1回
店舗事業者
駐車場ゲートの通過記録駐車場管理システム
都度
店舗事業者
バス利用頻度・乗降区間ICカード決済システム
都度
DOT
バス走行ルート・車種実査調査
改定毎
DOT
バスCO2排出原単位車両整備確認
年1回程度
DOT
GHG排出量及び削減量リファレンス排出量は現在の通勤交通手段でベースのCO2排出量、プロジェクト排出量は当該事業によるP&BR利用時のCO2排出量とする。本調査では、ホーチミン市でのアンケート調査とパーソントリップ調査より、予測モデルを開発し、上記を試算した。
[試算条件] 事前買物券:30万VND、エコポイント還元率:バス20回利用で1万VNDを還元
リファレンス排出量
プロジェクト排出量
GHG削減量
GHG削減率
4,960.73t-CO2/年
4,375.94t-CO2/年
584.79t-CO2/年
11.82%/年
環境影響等交通インフラの建設整備等を伴うものではなく、経済的誘導策での公共交通利用促進のため、環境への影響はないと考える。
事業計画2015年にシステムやカードの詳細設計を行い、2016年に実証実験による効果分析を行う。これを踏まえ本格運用へ移行する。
日本技術の導入可能性・バス決済のためのICカードとして日本のFeLicaを推奨。
・日系企業がビンズン省で展開するバス事業との連携によって、当該施策効果の早期発現とバス運営の魅力向上につながる。
・ホーチミン市に進出する日系商業施設を舞台とすることで、日系商業施設の魅力向上と市民へのPRとなる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 バイクやクルマが中心の当該国において、バス利用促進による環境改善と渋滞起因の経済損失の改善が期待できる。また今後整備されるMRTでも導入することでMRTの利用促進にも貢献できる。さらに、当該事業によって、通勤途中のP&BR時に商業施設で日用品の買回りが可能となるが、このようなライフスタイルは生活の質的向上にも貢献できることが、国内研究でも示唆されている。

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