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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名冷温同時取出ヒートポンプシステムの導入
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社前川製作所
調査協力機関Thailand Greenhouse Gas Management Organization(TGO)
Dept. of Alternative Energy Development and Efficiency(DEDE)
Provincial Electricity Authority(PEA)
調査対象国・地域タイ/Samut Sakhon・Nakhonratchasima
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本プロジェクトは、タイ国の産業分野において、特にエネルギー消費の高い食品分野等に対し、冷温同時取出ヒートポンプを導入することで省エネ・省CO2化を促進するものである。
当該技術は、冷熱の生成の際に発生する熱を利用し高効率化を図るもので、日本が世界をリードする先端技術である。


JCM方法論適格性要件1. 電力のみを使用して温熱もしくは冷熱を生成する冷温同時取出ヒートポンプを導入するプロジェクトである。
2. プロジェクトで導入される冷温同時取出ヒートポンプは、成績係数(COP)が3以上でなければならない。
3. リファレンスシナリオ及びプロジェクトシナリオのいずれにおいても、電力は系統電源から供給されていること。
4. プロジェクトで導入するHPは、ODP及びHFCゼロ。
5. 更新プロジェクトで、フロンガスを含む既存設備(例:冷媒にHFCを用いた冷凍機)を代替する場合には、今後見込まれるホスト国政府の国内ガイドラインによる処分の義務化に備えて、事業実施者はフロンガスを回収すること。ただし、バリデーションが事業もしくは撤去実施前の場合は、回収のため何らかのアクション(例:回収のための見積書取得等)が施されていることをバリデーションにて確認できれば適格性要件を満たしたとする。その場合は、ベリフィケーションにて回収されたことを確認すること。
デフォルト値の設定・BaU設備の効率
・根拠となる資料(タイのエネルギー性能基準、省エネルギー基準、T-VERなど)及びヒアリング等に基づいて設定した値
リファレンス排出量の算定・冷温同時取出ヒートポンプと「BaU設備」の効率を比較し、冷温同時取出ヒートポンプがプロジェクトにて生成した熱量から、BaU排出量を割戻す
・BaU排出量に「保守係数(conservativeness factor)」を乗じて、リファレンス排出量がBaU排出量を下回る排出量となるように設定
・ただし、BaU設備の効率としてデフォルト値もしくはカタログ値を用いた場合は、実測値と比較すると保守的であるため、保守係数を1とする
モニタリング手法冷温同時取出ヒートポンプの効果的な適用できる方法について、事前に収集した情報と照らし合わせて現地確認を行なった。
測定機器の較正については、タイ政府が規定する方法が適切と考えるが、法令が無い場合は、機器メーカーの仕様書に則り実施することとした。
GHG排出量及び削減量リファレンス排出量の算定方法は、上述のとおり効率の比較に基づき算出する。プロジェクト排出量は、冷温同時取出ヒートポンプ及び補機による電力消費量。
GHG排出削減量は、以下のとおり。
タイ大塚:170トン/年 
CPF: 1,170トン/年
環境影響等・本技術は、ボイラーのように工場施設で化石燃料を直接使用しないもしくは化石燃料の消費を抑えるため、温暖化や大気汚染の懸念は無い。
・装置で使用する冷媒は、自然冷媒を対象としており、従来品に比べ、環境十全性に対する配慮が十分になされているものと考える。
・タイでは冷媒破壊システムが確立されていないため、フロンガスを使用している設備の更新の場合、事業者の責任において大気放出せずに日本の冷媒回収技術を活用し、冷媒回収するなどの取り組みも実施できる。
事業計画本調査では冷温同時取出ヒートポンプ技術の有用性が明らかとなったことから、二国間取引締結されれば、本事業の実現性は極めて高い。
日本技術の導入可能性タイ国が推奨する省エネ基準COP3でも「自然冷媒」かつ「温水温度60℃以上」を有する冷温同時取出ヒートポンプは、他の製品と十分差別化が図れる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与タイ国では産業分野における省エネ対策に力を入れている。同分野に日本の優れた冷温同時取出ヒートポンプ技術を導入することは、タイにおける化石燃料への輸入依存を低減し、CO2の排出を削減すると共に、燃料輸入による外貨流出の抑制にもつながる。また、省エネ技術や脱フロン技術などの現地スキル向上に貢献する事ができる。

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