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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名持続可能なバイオマス利用による小規模発電事業
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社エックス都市研究所
調査協力機関(株)大林組、北電総合設計(株)、藤井技術士事務所、Sri Lanka Carbon Fund (PVT) Limited., Lanka ORIX Leasing Company Plc.
調査対象国・地域スリランカ社会主義民主共和国
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本調査では、スリランカにおいて実現性の高いバイオマス利用型・小規模発電事業2サイト(SLCF社、UDE社)を対象とし、1) JCM制度の活用を前提とする実証案件組成に向けた調査(方法論案の構築、PDD作成)、2) 日本の技術・製品を採用した事業モデルの確立、3)潜在日系事業者のバイオマス発電事業への投資を促進について検討を行った。
JCM方法論適格性要件・ 要件1: バイオマスを活用した発電容量10MW以下の新規設備による発電事業であること。
・ 要件2: プロジェクトは国家グリッドへの売電事業でありグリッド電力を代替するものであること。
・ 要件3: プロジェクトによる国家グリッドへの純売電量、プロジェクトにおけるバイオマス燃料消費量、プロジェクトにおける化石燃料消費量がモニタリング計画に基づいて計測可能なこと。
・ 要件4: 当該プロジェクトで利用されるバイオマス資源は、以下のいずれかの条件を満たすこと。
a)ホスト国の定めるガイドラインである「バイオマス評価ガイドライン」において燃料利用が明記されており、かつ、プロジェクトで使用するバイオマス資源が、ガイドラインに記載されるプロジェクトのバイオマス収集範囲内のバイオマス収集可能推計量を超えていないこと。
b)プロジェクトで使用されるバイオマス資源がガイドラインに記載される「利用可能なバイオマス」の発生源に含まれないプランテーションで生産されること。
c)プロジェクトで使用されるバイオマス資源が、スリランカ国政府が有害植物として除去対象として承認したものであること。
・ 要件5: 当該プロジェクトで利用されるバイオマスは、ペレット、ブリケット、バイオコークス等の加工工程を経て製品化された加工バイオマス資源は対象外とする(木材を粉砕したのみの木質チップは加工製品とはみなさない)。
・ 要件6: 仕様上の発電効率が25%以上の機器を使用する事業であること。なお、発電効率とは発電量をタービンへの入力エネルギーで除した数値である。
・ 要件7: バイオマスがプランテーションで生産される場合、以下の条件の全てを満たすものであること。
a)プランテーションでは化学肥料、化学系の殺虫剤/除草剤は使用しないこと。
b)プランテーションの開発対象地は、森林、湿地、泥炭地のいずれにも当てはまらないこと。
c)スリランカ国の土地利用計画上、森林区分に該当する土地の場合には、有害植物の繁茂等により本来の森林機能を果たしていないとして、その機能回復を目的としてスリランカ政府が承認したプランテーション活動であること。
デフォルト値の設定・ グリッド排出係数:DNA公式値と長期電力拡張計画に基づく排出係数のうち、より保守的な値(0.7350 tCO2/MWh)
・ バイオマス1トン当りの栽培に伴うプロジェクトCO2排出量: CDM方法論ツール16における排出量算定方法を用いて、無施肥条件により試算したデフォルト値を適用(0.0269 tCO2/t)
・ バイオマス1トン当りの前処理に伴うプロジェクトCO2排出量:チップ化については、日本メーカーを中心に5社の破砕機の必要動力の比較検討を行い、その平均値をデフォルト値に設定(0.0157 tCO2/t)
・ バイオマス1トン当りの輸送に伴うプロジェクトCO2排出量:平均100km(片道)の輸送距離を想定し、デフォルト値を設定(0.0245 tCO2/t)。
リファレンス排出量の算定リファレンス排出量は、スリランカDNAが毎年公表する公式なグリッド排出係数と電力拡張計画に基づくグリッド排出係数のうち、より保守的な値に、モニタリングにより得られるプロジェクトによる国家グリッドへの純売電量を乗じることにより算定する。
モニタリング手法・ プロジェクトによる国家グリッドへの純売電量(MWh):積算電力計による連続計測
・ バイオマス燃料消費量(トン):重量計による投入ごとの測定
・ プロジェクトにおける化石燃料消費量(トン):流量計を用いて毎回ごとの計測
GHG排出量及び削減量
項目
SLCF
UDE
リファレンス排出量(tCO2/y)
29,455
49,480
プロジェクト排出量(tCO2/y)
3,892
10,301
排出削減量(tCO2/y)
25,563
39,179
環境影響等中央環境局発行の環境配慮項目に関する指示書に記載される環境基準に合致する施設建設・設備導入、並びに事業運営を行う予定。
事業計画SLCF社は開発銀行を含む複数の金融機関とプロジェクトへの融資に関する協議を継続している。UDE社については、ORIX社の現地法人であるLOLC社の傘下にあり、LOLC社の自己資金に加え、国際金融機関等からの借入なども視野に協議を継続している。本事業の潜在投資家の大林組は、本事業は魅力的な事業となる可能性が十分にあると考え、事業実現のために必要となる課題・リスクに対する更なる調査・検討を積極的に実施していく意向である。
日本技術の導入可能性ホスト国でのJCM制度の展開に伴う導入可能性のある設備としてタービン及び発電機を選定し、日系製造メーカーの絞込み、聴き取り調査を通じて収集した情報に基づき技術評価を行った。検討の結果、日本技術の貢献の可能性を高めるために、タービンへの入力エネルギーの利用率(発電効率)が25%の製品であることを適格性要件に含めた。
ホスト国における持続可能な開発への寄与・ 再生可能エネルギー導入目標への貢献

・ 化石燃料輸入により極めて逼迫している国家財政の健全化

・ バイオマス供給地域における新たな収益源の創出、雇用機会創出

・ バイオマス栽培による環境改善効果

・ 化石燃料代替による大気汚染(窒素酸化物、硫黄酸化物排出低減)


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