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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名10MWスケールの太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化
調査年度2013(平成25)年度
調査団体マイクライメイトジャパン株式会社
調査協力機関株式会社サイサン
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
モンゴル国エネルギー省
調査対象国・地域モンゴル国ゴビ=アルタイ県タイシール地域
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本プロジェクトはUnigasLLC(以下ユニガスという)と現地企業等のJVによる実施を検討している。同社はモンゴルにおいて新たに発電事業を展開し、同国における総合エネルギーサプライヤーとなるという目標を掲げており、本プロジェクトへの投資意思を有す。本プロジェクトはモンゴル国タイシールにおいて、10MW規模の太陽光発電所を建設し、隣接する11MW規模の水力発電所が連携するアルタイ・ウリアスタイグリッドへ固定価格買取制度を活用した売電を行うものである。本プロジェクトにより同国で急増している温室効果ガス排出削減と深刻な大気汚染の緩和を図り、持続可能なエネルギー利用と地球温暖化対策、及びエネルギーミックスに資することを目的とする。
JCM方法論適格性要件@プロジェクトは、モンゴルにおいて、メガソーラー(出力1,000kW以上)規模の太陽光発電システムによる発電を行うものである。
Aプロジェクトは新設の太陽光発電システムを導入もしくは、既存の太陽光発電システムに新たなユニットを増設するものである。
Bプロジェクトにより発電される電力は、モンゴルのウリアスタイ・アルタイ地域グリッドに連係され、グリッドに接続している既存の電力システムによる発電を代替する。外国から輸入電力グリッドの代替分は、これを対象としない。
Cプロジェクトで導入される太陽光発電システムは、グリッドに供給される正味電力量が計測可能なものである。
Dプロジェクトで導入される太陽光発電システムの太陽電池は、国際電気標準会議(IEC)による性能認証規格及び安全認証規格の認証、もしくは、これらに完全整合する国家規格の認証を受けている。
Eプロジェクトで導入される太陽光発電システムのパワーコンディショナーは、電力変換効率が98%以上の機器である。
Fプロジェクトで導入される太陽光発電システムは、耐用年数経過後の各種機器のリユース・リサイクル制度が設置済みの国・企業、もしくは、リサイクル制度構築に向けた具体的な検討や取り組みが進行中の国・企業により製造された機器である。
デフォルト値の設定アルタイ・ウリアスタイグリッドの排出係数についてデフォルト値の設定(0.0006 tCO2/MWh)を行った。
リファレンス排出量の算定グリッドに供給された電力量に代替するグリッド排出係数を乗じて算定。グリッドの排出係数はプロジェクトの有効化審査開始に先立ち、事業者が以下のいずれかを選択する。Option 2の選択においては、さらに保守係数(5%)を割り引いてリファレンス排出量を算出する。
Option1:方法論において設定されているデフォルト値
0.0006(tCO2/kWh)
Option2:CDMのグリッド排出係数算定ツールの最新版に完全に準拠したプロセスでコンバインドマージンを算定し、これをプロジェクト固有値として採用する。
モニタリング手法O プロジェクトによりグリッドに供給された電力量(全てのoptionに共通):売電メーターによる計量、購買伝票との突合せ
O 購買電力量(全てのoptionに共通):購買伝票による確認
O アルタイ・ウリアスタイグリッドの電源ミックス(option1の場合):National Dispatching Centerの公表値を確認
O プロジェクトにより代替/消費されるグリッドのプロジェクト固有排出係数(option1の場合):Ex Post(事後)のみ選択が許されモニタリング期間中毎年最新の公表データから算出し直す
GHG排出量及び削減量GHG削減量:7,781 (tCO2/年)
リファレンス排出量:7,813.1 (tCO2/年)
プロジェクト排出量:31.2 (tCO2/年)
・発電量(kWh):13,021,819 (kWh/年)
・プロジェクト電力消費量:51,996 (kWh/年)
・代替されるグリッド排出係数:0.0006 (tCO2/kWh)
環境影響等プロジェクト対象地における環境影響は想定されていない。次年度実施予定の環境影響評価を通じて環境影響を評価する。
事業計画本プロジェクトの計画状況は以下の通り。
@ 発電事業主体の特定:プロジェクトの実施主体は、ユニガスとモンゴル法人等との共同企業体(JV)を想定。共同企業体を構成する主たるユニガスは、プロジェクト実施の意思並びに設備投資の意思があるため事業主体は確定していると言える。
A 各種許認可手続き:太陽光発電事業実施に必要となる各種許認可手続きについて確認済。各種許認可手続きについては、2014年度より開始2016年1月の発電事業開始を目指す。
B 概要設計:プロジェクト実施地であるゴビ=アルタイ県タイシール地域の土地選定を行い使用可能であることを確認済、アルタイ・ウリアスタイグリッドとの連係調整、土地の選定、導入機器の特定および概要設計を実施。
C 資金計画:プロジェクトの実現に必要となるコストを確認。資金調達方法についても検討を実施。2014年度以降、本調査結果に基づき、資金調達を進める。
日本技術の導入可能性太陽光発電事業に使用される主な機器について調査し、次の適格性要件を定めた。@太陽光発電パネル(IEC規格、それに準ずる国際規格への準拠)、Aパワーコンディショナー(変換効率98%以上)。各機器について他国製品と比較したところ、性能、価格帯について、日本製品はトップクラスの性能を有しており、価格帯も他国製品に劣らないことがわかった。上記適格性要件によって、性能の高い日本製技術の導入が期待される。大規模太陽光発電事業・太陽光発電技術は近年普及が進んだものであり顕在化していないリスクが未だ存在している。そのため長期に渡り安定的かつ安全に発電事業が継続できるような運用体制・保安体制・監視体制といった維持管理体制は非常に重要である。サイサンは既に日本国内でメガソーラー事業に参入しており、そこで得られた運用技術をモンゴル国に応用する。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本プロジェクトは以下3つの側面からホスト国の持続可能な開発に資する。
O 深刻な大気汚染の改善(環境的側面) 
O 安定的な電力供給の実現(社会的側面)
O 再生可能エネルギー産業の振興と雇用の創出、日本技術の移転(経済及び技術的側面)

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