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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名地熱発電事業
調査年度2013(平成25)年度
調査団体プライスウォーターハウスクーパース株式会社
調査協力機関西日本技術開発株式会社
Pricewaterhouce Coopers Kenya
調査対象国・地域ケニア共和国(以下、ケニア)オルカリア地域
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本調査では、ケニアのオルカリア地域を中心とした地熱発電案件を対象とする。対象案件は、2018年までに計560MW規模の地熱発電を建設する計画が進行中である(以下、“オルカリア560MW計画”)。本調査では、オルカリア560MW計画を対象とした地熱発電のJCM化を検討し、ケニアでの地熱発電分野のMRV方法論を開発、PDD案を作成する。本調査で想定するGHG削減量は、地熱発電により代替される従来のエネルギーのGHG排出量と、地熱発電所稼働後の差分により算定することができる。
JCM方法論適格性要件適格性要件1ケニアに立地し地熱発電の新設および容量追加であること
適格性要件2ケニアの国家グリッドに電力を供給していること
デフォルト値の設定本方法論におけるレファレンス排出を測定する際に活用する排出係数は、オペレーティングマージン(OM)とビルドマージン(BM)よりコンバインド・マージン(CM)を算定する方式を採用する。
レファレンス排出量を保守的に設定するために、排出係数のうちBMのデフォルト値を設定する。設定の際には、ケニアの電源開発計画で想定される排出係数とCDMのグリッド排出係数ツールで算定した排出係数の双方を比較し、より低い値を設定した。
リファレンス排出量の算定レファレンス排出はグリッドに接続された発電所より排出されるGHGを対象とする。レファレンス排出量の算定には、CDMでのグリッド排出係数の算定ツールを活用する。
モニタリング手法
項目GHG採取頻度採取方法採取場所
地熱発電の蒸気上記に含まれる非凝縮性ガス(NCG)CO2三か月に一度ASTM E1675-95aまたは同様の手法による採取蒸気輸送配管の採取口(生産井ごとの採取は任意)
CH4三か月に一度ASTM E1675-95aまたは同様の手法による採取蒸気輸送配管の採取口(生産井ごとの採取は任意)
地熱発電にて燃焼される化石燃焼CO2年に一度燃料メーター発電機設置場所
GHG排出量及び削減量【前提】
算定の前提として、調査対象となる発電所560MW分すべて導入されたと仮定した。また、MRV方法論で検討したデフォルト値を適用し、ex-Postの項目に対しては、直近のケニアにおける地熱発電CDM案件のPDD及びモニタリングレポートで記載されている値を元に保守的な値を設定した。
【GHG排出削減量の推定】
2,491,259 (tCO2 /年) – 249,125(tCO2/年) = 2,242,134 (tCO2/年)
環境影響等オルカリアT/WのCDMプロジェクトのPDDによると、ケニアの現地法および世銀などの国際的ガイドラインに準じた環境影響評価が実施されている。そこでは、排出ガス、工事中の騒音、還流水、廃棄水および住民への影響の視点で調査が実施されており、環境影響は一時的および少量であり、受け入れ可能なレベルであるとしている。そのため、本件の環境十全性についても、同様の調査が実施されると考えられる。
事業計画ケニアの2016年までの電源開発計画である「5000+MW計画」(2013年)によるとOlkaria Well Headの案件が2014年6月に操業開始となり、2016年6月にオルカリアT Unit6、2016年12月にOlkaria Yが操業開始と計画されている。
日本技術の導入可能性地熱発電において、地下から生産される蒸気には重金属や腐食性ガスなどの不純物が含まれており、耐腐食性に優れたタービン製造に関して日本のタービンメーカーは技術・ノウハウ共に世界を大きくリードしている。また、ケニアで最初に導入された地熱発電機は三菱重工製 であり、2014年に稼働が予定されているオルカリアTおよびオルカリア4でも東芝製が導入される。ケニア地熱発電分野において日本メーカーの実績は高く評価されており、今後の普及・導入が期待される。
ホスト国における持続可能な開発への寄与ケニアにおいて、気候変動に脆弱な大型水力主体のケニアの電力供給システムから気候変動への耐性の高いシステムへ変換が期待でき、電力供給システムの強化により、無電化地域への電力供給の拡大、海外に依存しないエネルギー安全保障を強化し、輸入に依存しない電力システムの構築を見込める。
また、ケニアにおける地熱産業の発展や、オルカリア知識周辺の産業への貢献(地熱発電での余熱を利用した花の栽培など)も見込むことができる

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