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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社三菱総合研究所
調査協力機関日本電気株式会社(NEC)
NECフィールディング(NEC-F)
Ecological Economic Solutions Sdn Bhd (2ESolutions)
Borneo Orangutan Survival Foundation (BOS財団)
調査対象国・地域インドネシア共和国・東カリマンタン州
対象技術分野REDD+ (Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries)
途上国における森林減少・劣化からの排出の削減
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要REDD+事業のモニタリングに係る共通の課題を克服するため、情報通信技術(ICT)を最大限に有効活用し、高精度の解析結果が得られるMRV方法論を検討する。具体的には、高分解能の衛星画像を用いて、テクスチャ解析等の手法を適用すること等により、土地被覆区分ごとの面積変化量をより高精度で求める解析手法を検討する。さらに、携帯型の通信端末(タブレット型PC等)を活用することで、現地サンプリングデータの収集等を効率化し、統合データベースを構築することで収集データを効率的に管理するための仕組みづくりを検討する。
JCM方法論適格性要件適格性要件として、次に示す4項目を設定した。
条件1:REDD+のスコープ、定義
条件2:プロジェクト対象地における管理権限の保有
条件3:衛星画像及び解析手法のスペック
条件4:セーフガードへの配慮
デフォルト値の設定排出係数(単位面積当たりの炭素蓄積量)のデータについて、東カリマンタン州政府から、同州における温室効果ガス排出削減計画(RAD-GRK)で活用されているデータを引用した。当該データは、中央政府(林業省)から提供を受けている。
リファレンス排出量の算定リファレンス排出量は、180,000 [tCO2/year]となった。20年間のプロジェクト実施期間だと、360万[tCO2]の排出量となった。
モニタリング手法次に示す2種類の項目をモニタリングしなければならない。
1) 土地被覆区分ごとの面積変化量
2) 土地被覆区分ごとの排出係数
GHG排出量及び削減量CO2排出量は、活動量(土地被覆区分ごとの面積変化量)に、排出係数(単位面積当たりの炭素蓄積量)を乗じて算定される。
リファレンス排出量は、180,000 [tCO2/year]となった。森林パトロール、森林保全、植林等のプロジェクト活動の実施後、プロジェクト排出量は、0 [tCO2/year]にまで抑制できると想定した。その結果、排出削減量は、180,000 [tCO2/year]で、20年間のプロジェクト実施期間中に360万[tCO2]の削減となった。
環境影響等BOS財団は、森林開発の結果、生活の場を奪われたオランウータンを保護し、天然林に還す活動を続けている。プロジェクトエリアの森林は、人家から30km離れており、地域住民等への影響はない。また、BOS財団の取り組みは、森林開発による経済発展と、オランウータンの保護とその活動を通じた自然保護とを同時に達成することを目的としている。
事業計画2011年 ERC取得(済)
2012年 オラウータンのリリース活動開始
(生態系回復事業開始)
2013〜15年 REDD+活動準備
(含:JCM実現可能性調査)
2016〜35年 REDD+活動実施(予定)
事業期間: 20年間(予定)
日本技術の導入可能性当該プロジェクトの実施を通じて、次の貢献が期待される。
1.リモートセンシング技術の活用
2.IT端末の活用
3.ビッグデータソリューションの活用
ホスト国における持続可能な開発への寄与プロジェクト対象地となっているカリマンタン島では、主要な産業がまだ発達しておらず、地域経済における森林開発の役割が重要になっている。このため、今後も、高い水準で森林伐採の圧力が維持されると予想され、当該プロジェクトの実施により、持続可能な開発に貢献できる。

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