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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名太陽光・ディーゼルハイブリッドシステムの導入
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社みずほ銀行
調査協力機関日立造船株式会社およびICPV
調査対象国・地域ミャンマーおよびインドネシア
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要ミャンマーの僻地マイクログリッドおよびインドネシアの離島独立グリッドに対して、太陽光発電とディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド発電システムを導入し、電力供給を行う。インドネシアでは1MW太陽光+1.5MWのディーゼルエンジン、ミャンマーでは2MW太陽光+1.5MW×3台のディーゼルエンジンを導入することで、太陽光発電の出力変動をディーゼルエンジンにて補い、全体制御により、発電最適化と出力平準化を行うものである。
JCM方法論適格性要件
分類
    @ 事業のタイプ
@-1 システムの構成要素
@-2 電力の供給先
A太陽光発電のポテンシャルを最大限に活用するための技術的要件A-1 太陽光パネルの温度係数
A-2 ディーゼル発電機の運転負荷
A-3 蓄電池の利用
B 高品質なベース電源を供給するための技術的要件B-1 ハイブリッド制御装置の具備すべき機能
C 耐用年数期間に性能を最大限に発揮させるための保守要件C-1 保守契約の内容
デフォルト値の設定
パラメータ
データの説明
出典
設定値
EFyy年におけるグリッドのCO2排出係数(EF)[tCO2/MWh] 
※以下の場合に適用
インドネシアにおいて、離島独立グリッドが化石燃料として液体燃料のみ利用している場合
ミャンマーにおいて、僻地マイクログリッドの将来電源がディーゼル発電の場合
小規模CDM方法論AMS-I.D. (- ver.15)0.8
NCVDO,yディーゼル燃料の真発熱量[GJ/t]IPCC0.0741
EFDO,yディーゼル燃料のCO2排出係数[tCO2/GJ]IPCC43.0
リファレンス排出量の計算のため、y年におけるグリッドのCO2排出係数(EF)[tCO2/MWh]を決定するための各化石燃料のCO2排出係数IPCC燃料種ごとに設定
 
リファレンス排出量の算定リファレンスシナリオはグリッドの排出係数に反映される。なお、大規模グリッドへの接続については、本ハイブリッドシステムの必要性が低く、その想定を行わないものとする。そのため、ここでは、小規模CDMの考え方(インドネシア)およびCDMにおける「抑圧された需要」の考え方(ミャンマー)を準用している。

場合分け
計算方法
本事業適用値[tCO2/MWh]
@離島独立グリッド@-1 離島独立グリッドが化石燃料として液体燃料のみ利用している場合デフォルト値を適用する。
(本事業サイトにおいては適用する
0.80
@-2 離島独立グリッドが化石燃料として液体燃料以外も利用している場合グリッド全体で燃料別に加重平均を行った排出係数を計算する。(本事業サイトにおいては適用しない
(0.83)
A僻地マイクログリッド「抑圧された需要」の考え方を適用抑圧された需要を満たすための政策・対策として、将来において導入されることが計画されている電源の排出係数を適用する。
0.80
 
モニタリング手法
項目
データの説明
頻度
EGDJ,yy年において、プロジェクト活動の実施の結果として発電され、グリッドに供給されるネットの発電量 [MWh/y]月別
PDOyプロジェクトにおけるディーゼル燃料の消費量[t/y]月別
EFyy年におけるグリッドのCO2排出係数(EF)[tCO2/MWh]月別
NCVDO,yディーゼル燃料の真発熱量[GJ/t]IPCC公表の最新値
EFDO,yディーゼル燃料のCO2排出係数[tCO2/GJ]IPCC公表の最新値
 
GHG排出量及び削減量プロジェクト排出量: PEy = (ディーゼルエンジン発電に必要な熱量/単位発熱量 * ディーゼルエンジン発電量) * 単位発熱量 * ディーゼル燃料の排出係数
= 8,415 tCO2/y <インドネシア>、10,553 tCO2/y <ミャンマー>
リファレンス排出量: Rey = EGPJ,y * EFy
= 10,528 tCO2/y <インドネシア>、14,056 tCO2/y <ミャンマー>
排出削減量: ERy = REy – PEy
= 2,112 tCO2/y <インドネシア>、3,502 tCO2/y <ミャンマー>
環境影響等特になし
事業計画【ミャンマー】 2MW太陽光+1.5MW×3台のディーゼルエンジンを導入する。初期コストの50%を日本側の補助金、25%をMIC社、25%をSSG/PWH社が負担する。
【インドネシア】 1MW太陽光+1.5MWのディーゼルエンジンを導入する。初期コストの50%を日本側の補助金、50%をPLN社が負担する。
日本技術の導入可能性適格性要件の設定により、太陽光パネル、制御技術ともに、日本技術の導入可能性が高いものとなっている。
ホスト国における持続可能な開発への寄与電力供給能力の向上(電化率がかなり低い地域における電化率の向上)、他産業の促進(電力の供給により、地場産業の電源として資する)、雇用創出(工事や運転での地元労働者の雇用・経済活性化)が期待できる。

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