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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名無電化地域の携帯通信基地局への太陽光発電システムの導入
調査年度2013(平成25)年度
調査団体プライスウォーターハウスクーパース株式会社
調査協力機関A-Wingインターナショナル、Telkomsel社
調査対象国・地域インドネシア
対象技術分野再生可能エネルギー(太陽光発電)
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要・インドネシアでは携帯通信の普及に伴い無電化地域での通信基地局ネットワークの拡大が進み、エネルギー消費量も増化している。
・本プロジェクトでは無電化地域にある既設の携帯基地局、50箇所に対して、リチウムリンサン鉄イオン電池を組み合わせた太陽光発電システムによる電力供給を行い、補助的にディーゼル発電機を利用するハイブリッドシステムを導入する。
・日照の良い地の利を活かして、太陽光発電による電力供給を行うことで、ディーゼル燃料の消費量を削減し、化石燃料由来のCO2排出量を削減する。
JCM方法論適格性要件要件1 プロジェクトサイトは、無電化地域の携帯基地局であること
要件2 再生可能エネルギーが導入されていないサイトに、太陽光発電を導入する
要件3 既設の携帯基地局の場合、プロジェクト前は、ディーゼル発電機から直接電力供給を受けていること
要件4 新設の場合も、補助電源として使用するディーゼル発電機を導入すること
要件5 ディーゼル発電機と太陽光発電と蓄電池の個々の技術・製品を「ハイブリッドシステム」として組合せ、無電化地域で稼働できること
要件6 導入した太陽光発電システムは、ディーゼル発電機による電力供給量の一部を代替する
要件7 蓄電池は、「環境の汚染のリスク」を考慮して鉛蓄電池およびニッケルカドミウム蓄電池以外を採用すること
デフォルト値の設定ディーゼル発電機の燃料消費率(L/kWh)
燃料消費率の実績値か、最新の上市されているディーゼル発電機の中で効率のよい発電機の燃料消費率のカタログ値
リファレンス排出量の算定無電化地域の携帯基地局が必要な電源をディーゼル発電機単独で電気を全量賄った場合に、ディーゼル燃料の消費量、ディーゼル燃料由来のCO2排出量をリファレンス排出量として算定するものとする。
モニタリング手法モニタリングパラメーター:
・プロジェクト実施前(既設の場合)
:携帯基地局のディーゼル発電機の発電量
:ディーゼル発電機の燃料消費率
:ディーゼル燃料消費量
・プロジェクト実施後(既設・新設両方)
:主要電源の太陽光発電による発電量
:補助的電源のディーゼル発電機の発電量
:ディーゼル発電機の燃料消費率
:ディーゼル燃料消費量
モニタリング頻度:
通信会社が行う半年に1回の携帯基地局の定期点検のタイミングに実施する。点検スタッフが燃料消費量、データロガーに蓄積された発電量等のデータをUSBで吸い上げて回収する。
GHG排出量及び削減量排出削減量ERは、以下のようにリファレンス排出量RECO2とプロジェクト排出量PECO2の差分により算定する。
ER[tCO2e/y] = RECO2[tCO2e/y] − PECO2[tCO2e/y]
RECO2 = (PEO solar + PEO diesel × FCR × EFCO2, fuel
PECO2 = PEO diesel × FCR × EFCO2, fuel
したがって、
ER[tCO2e/y] = PEO solar [kWh/y] × FCR[L/kWh] × EFCO2, fuel [ kg-CO2/L]
PEO solar ECRE, electricity プロジェクト実施後の太陽光発電いよる発電量(electricity output)
FCR    ディーゼル発電機の燃料消費率, デフォルト値とする (燃料消費率が不明な場合は、最新の上市されているディーゼル発電機の中で効率のよい発電機の燃料消費率を使用する)
EFCO2, fuel 燃料のCO2排出係数
Expected GHG Reductions:
ディーゼル燃料の太陽光発電による代替 2,905 (tCO2/年)
環境影響等There is no Legal requirement of environmental impact assessment for the proposed project.
事業計画2014年度に、JCMプロジェクト設備補助事業スキームを活用したプロジェクトの開発、立案をする
日本技術の導入可能性・日本が持つ単品技術と、それぞれの技術が最適に稼働できるようトータルシステムとして組み合わせるシステム設計技術やノウハウ
・鉛蓄電池と比べて、環境負荷が少なく、長寿命でかつ、小スペース、軽重量であるリチウムイオン電池やニッケル水素電池
ホスト国における持続可能な開発への寄与・インドネシアにおけるスキルを有した人材の育成・雇用の創出
・無電化地域における分散型ハイブリッド発電システムの整備・拡充
・国のエネルギーセキュリティへの貢献

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