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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名太陽光発電と長寿命蓄電池システムによる無電化地域の電化
調査年度2013(平成25)年度
調査団体ソニーエナジー・デバイス株式会社
調査協力機関株式会社イースクエア
KPMGあずさサステナビリティ株式会社 他
調査対象国・地域バングラデシュ人民共和国
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要バングラデシュ国の無電化地域に「太陽光発電と長寿命蓄電池※システム」(以下本システム)を導入することにより再生可能エネルギー発電の有効利用及び電力利用の普及促進により従来化石燃料で発電していた方式に比べ温室効果ガスが削減される。同時に住民の生活・衛生面を向上させることができる。
JCM方法論適格性要件@ 再生可能エネルギーを使用した発電は太陽光発電。
A 長寿命蓄電池には、プロジェクト実施場所における太陽光発電による電力のみを充電する。
B 蓄電池には長寿命蓄電池(規定温度環境下において、DOD (Depth of Discharge) 100%・1ItA充放電で6,000サイクル後の回復容量80%以上を維持する能力がある蓄電池)であり以下の団体が策定する日米欧の製品安全規格の認証を取得していること。
・JISC ・UL ・IEC
C 長寿命蓄電池に蓄えた電力は近隣住民等に供給。
プロジェクト実施場所は無電化地域とする。
デフォルト値の設定グリッド電力のCO2排出係数(全電源平均)は、バングラデシュ国の統計データによるグリッドの全電源平均CO2排出係数を使用する
化石燃料の熱量、化石燃料のCO2排出係数は、プロジェクト実施時にバングラデシュ国の統計データを入手できる場合はその値、このような統計データが入手できない場合は、IPCCの報告書の値を事前に設定する。
リファレンス排出量の算定リファレンス排出量は、本プロジェクトを実施しなかった場合に想定される灯油ランプの使用、ならびにグリッドからの電力を携帯電池等の充電に使用することに伴うCO2排出量である。現地調査の結果、プロジェクト実施場所である無電化地域では夜間照明として灯油ランプを使用していること、携帯電話が普及していることが明らかになったことから、上記のリファレンス排出量を設定した。
モニタリング手法l モニタリングが必要なものは、長寿命蓄電池から出力し周辺住民に供給した電力量のみ
l 本プロジェクトでは、太陽光発電パネルの発電量と長寿命蓄電池から出力した電力量をソフトウェア上でモニタリングし、CSV形式でモニタリング結果を出力できる仕組みをあらかじめ設定
l モニタリング頻度は週1回とし、現地担当者が出力した結果を当社にメールで送付
モニタリング結果を当社でレビューし、異常値があれば装置の不具合や運用上の問題の有無を現地へ確認
GHG排出量及び削減量リファレンス排出量は、長寿命蓄電池から出力した電力量からグリッドのCO2排出係数を乗じて算定する
この理由は現地調査の結果、無電化地域の住民にも携帯電話が普及しており、出力した電力が灯油ランプの代替か、携帯電話の充電(グリッド電力の代替)に使用されたかモニタリングすることが非常に困難であること、灯油ランプを代替したと仮定して算定した排出削減量よりも、上記算定方法で算定した排出削減量が少なくなるためである。
モニタリング結果に基づくCO2排出削減量(年間推計量)は、244~331kgCO2である。太陽光発電パネルと長寿命蓄電池1システム当たりの削減量は大きくないため、複数のプロジェクトをバンドリングすることでまとまった削減量を確保することができる
環境影響等本プロジェクトによる環境影響は小さいと判断した。
事業計画無電化世帯に対する小型バッテリーの宅配による電力販売モデルに関する調査結果を基に、本事業の初期必要投資額を算定した上で、事業を実施していく計画である。
日本技術の導入可能性本実現可能性調査におけるプロジェクトで使用する技術・製品であるオリビン型リン酸鉄リチウムイオン電池は、長寿命・高い安全性・レアメタルを使用していないという特徴がある。この特徴を生かして、安全性が高く、かつ、10年以上の長期にわたって安定的に稼働する電力供給システムを無電化地域に設置し無電化世帯への電力販売ビジネスモデルを確立することにより、日本技術の導入を促進できる可能性がある。
ホスト国における持続可能な開発への寄与バングラデシュ国政府が2015年以降の開発課題として注力している「気候変動の対応策と緩和策の確保」、「国民への持続可能なエネルギーの供給」、「持続可能な生産、消費、資源利用の確保」、「製品・資源の活用による3Rの推進」および「経済活動における女性の機会均等と利益の確保」の分野で、同国の持続可能な開発に貢献することが期待できる。

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