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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM実現可能性調査(FS)
調査名精米工場における籾殻利用コジェネレーションの導入による加工工程の改善
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社EJビジネス・パートナーズ
調査協力機関(株)PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
グラミン・シャクティ
調査対象国・地域バングラデシュ・ラジシャヒ管区
対象技術分野廃棄物・バイオマス
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要バングラデシュの精米所において、使われている低効率な籾殻焚蒸気ボイラに代えてコジェネレーション設備を導入し、貴重なバイオマス資源である籾殻を有効に活用した省資源工場に改善するもの。具体的には大規模精米工場から排出される籾殻を用いた高効率な籾殻焚のコジェネレーション(熱電併給)を導入し、発電した電力は隣接する精米工場への供給と余剰電力のグリッド等への売電、蒸気は隣接する精米工場で利用することで、CO2削減を行う。また、籾殻燃焼後の副産物である籾殻灰を利用したシリカ製品、活性炭などの製造・販売も行う。
JCM方法論適格性要件1.コジェネシステムのない既存精米所において、パーボイリング用の従来型ボイラーより高効率の籾殻コジェネシステム(シリカ製造システムの併設も可能)を導入すること。
2.プロジェクトでつくられた蒸気は、対象精米所でのパーボイルその他の精米所内のプロセスで用いられること。プロジェクトで給電される電力は、まずは精米所の電力需要を満たし、余剰分の電力がグリッドもしくはまわりの工場などに供給されること。
3.コジェネで用いる燃料である籾殻は、対象精米所また他の周辺の精米所から供給される。コジェネプラントは、精米所から供給できる籾殻の量に応じて設計され、化石燃料との混焼可能な設計ではないこと。
4.コジェネプラントが稼働できない時に限って、外部の工場等への電力供給の継続性のため、ディーゼル発電機が用いられること。
5. 導入するタービン発電機の運転稼働率は、3年間にわたり90%以上の稼働実績がある。
デフォルト値の設定グリッドCO2排出係数(0.66 tCO2/MWh)はバングラデシュ環境局公表の数値を用い、ディーゼル油の熱量、ディーゼル油のCO2排出係数は、IPCCガイドラインのデフォルト値、籾殻運送交通活動のCO2排出係数はCDM方法論AM0090のデフォルト値を採用。
リファレンス排出量の算定精米所や、プロジェクトで電力供給される工場(新設シリカ製造工場を除く)において、電力消費に伴う排出量とする。BaUシナリオ=現状維持で、プロジェクトから電力を供給される施設の消費電力量は、プロジェクトとBaUで共通とすることが妥当。
モニタリング手法・グリッドあるいはその他施設への給電量(電力計) 連続
・シリカプラントへの給電量(電力計) 連続
・周辺精米工場から籾殻収集する場合の運搬籾殻量と運搬距離(籾殻購入Billと供給元との距離) 毎回
・プロジェクトでの化石燃料消費量 (燃料購入Bill) 毎月
GHG排出量及び削減量コジェネプラントからの全供給電力量 [MWh/y]
=(1,460kW−所内消費200kW)*24hr *330day=9,979MWh/y
コジェネプラントからシリカプラントへの供給電力量 [MWh/yr]
=180kW*24時間*330日稼働 =1,425MWh/y
グリッドCO2排出係数=0.66 tCO2/MWh
籾殻運送交通活動のCO2排出係数 =83gCO2/t.km
よって、リファレンス排出量=(9,979-1,425)*0.66=5,645 tCO2/y
籾殻の輸送に伴う排出量は3,300t/y×10km×83×10-6=3tCO2/y
したがって、排出削減量推計値は、5,645-3=5,642 tCO2/y
環境影響等既存の低効率籾殻焚ボイラの、粉じん発生による作業員の健康被害、排ガス及び排水の不十分な処理、灰の堆積による汚水の地下浸透などの問題に対し、コジェネレーション設備のの排ガス・排水等の環境基準を把握し、それを満足する設備仕様に基づいたプラント計画とすることで、現状の問題がクリアされる。また、環境影響評価の許認可取得手続きにおいて、排ガスや排水等と合わせ、騒音等の基準を順守する。
事業計画JCM設備補助50%適用時:P-IRR10.0%, E-IRR22.4%
日本技術の導入可能性パーボイル加工に用いられている熱効率が低い既存の籾殻焚ボイラを、高効率の籾殻焚コジェネ設備に更新し、電力や熱を近隣の精米工場等やグリッドに供給し、バイオマス利用の促進と電力不足解消に貢献。蒸気タービン発電機は、アジアメーカーに対して長期運転・保守面で競争力のある、日本製を採用する計画。
ホスト国における持続可能な開発への寄与バ国では米は最も重要な農産物であり、精米工場におけるエネルギー利用(バイオマス利用)を効率的に行うことで、貴重なバイオマス資源の有効利用や、パーボイル工程の改善、電力不足、環境・安全面の改善が図られることから、持続可能な開発へ貢献することが可能である。

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