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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM方法論実証調査(DS)
調査名ガラス製造工場における溶融炉の省エネルギー
調査年度2013(平成25)年度
調査団体井原築炉工業株式会社
調査協力機関Rang Dong Light Source and Vacuum Flask Joint Stock Company (Ralaco)、株式会社レノバ、プロアクトインターナショナル株式会社、一般財団法人日本品質保証機構
調査対象国・地域ベトナム社会主義国 バクニン省
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本プロジェクトは、極めて多くのエネルギーを消費するガラス製造工場の溶融炉において、空気量の最適化を図る自動空気比制御システム等の省エネルギー技術を導入し、燃料や電力の消費量を削減することによって、大幅なGHG削減を実現するものである。ホスト国を始めとするアジア諸国における対象技術の普及率は未だ十分でなく、本プロジェクトを契機に広く普及展開を図る。
JCM方法論適格性要件【要件1】 プロジェクト実施により、ガラス溶融炉に以下のコア技術の全てとその他技術の2つ以上が導入されること。
<コア技術>自動空気比制御システム、炉圧制御装置、ガラスレベル制御装置
<その他技術>3次空気流入防止型バーナ、カレット予熱装置、電気ブースティングシステム、急速昇温システムを用いた溶融炉立上げ作業、高度な技術を有する企業によるプラントエンジニアリング(設計、建設工事、メンテナンス)
【要件2】 対象とする炉は、ガラス製品を製造する炉であること。
【要件3】 プロジェクト実施前とプロジェクト実施後の期間中において、製法および製品の大幅な変更がないこと。
【要件4】 プロジェクト実施前の1年間、及びプロジェクト実施後に消費される化石燃料および電力の消費量と製品の生産量が把握可能なこと。
デフォルト値の設定化石燃料のGHG排出原単位:IPCCデフォルト値を活用
電力排出係数:ベトナム政府機関が公表している値を活用
排出削減量の割引率:一般技術と高性能技術の稼働率の差により算出。排出削減量の算定に用いる
リファレンス排出量の算定現在、ベトナム国内で一定率以上の普及が認められる自動空気比制御システム(以下『一般技術』と称す)が導入された状態をリファレンスシナリオと設定。
モニタリング手法ž 電力使用量(kWh):炉ごとのメーターを毎日記録、月末に領収書と突合
ž 重油流入量(kL):炉ごとの流量計の値(L)を毎日台帳に記録、月末に領収書と突合
ž 生産量(t-Glass):蛍光灯は、1本当たりの標準重量ラカット回数(切断機回転数)。電球は、1個当たりの標準重量ラゴブ数量。これらを毎日台帳に記録、月末に取りまとめ
モニタリング実施結果
パラメータ
(単位)
モニタリングオプション
元データ
リファレンス
プロジェクト
生産量(t-Glass/年)オプションC社内の管理帳簿
6,834
9,931
燃料使用量(kL/年)オプションC社内の管理帳簿
2,362
1,797
電力使用量(MWh/年)オプションC社内の管理帳簿
0
870.8
GHG排出量及び削減量排出削減量=(リファレンス排出量−プロジェクト排出量)×排出削減量の割引率α(暫定値:8%)
リファレンス排出量:10,279 t-CO2/年
プロジェクト排出量:5,854 t-CO2/年
削減量:354 t-CO2/年
環境影響等本プロジェクトは環境影響評価(EIA)の対象ではない。
化石燃料の燃焼量削減により、大気汚染物質が低減される。
日本技術の導入可能性他国技術との性能・価格の比較の点においては、価格面で優位な中国企業との競争が大きい。初期コストは、中国製は日本製の約半分であり、日本製技術の導入促進のためには価格面やその他何らかのインセンティブが必要であることが示唆された。
ホスト国における持続可能な開発への寄与ベトナムでは板ガラスを中心にガラス生産量は近年も増加傾向を辿っている。近年の建築需要の高まりや、液晶製品などの生産の拡大を受け、今後もガラス溶融炉の増設、更新の需要が見込まれる。日本のガラス溶融炉は長年の技術的蓄積によってエネルギー効率が非常に高い。このため、このような技術が移転されることにより、ホスト国における長期的なエネルギー消費の削減、および省エネ技術の普及・高度化に貢献できる。
類似案件の開発・普及ガラス溶融炉の省エネは、エネルギー価格の高騰、省エネ法による規制、ガラス製品市場の拡大といった要因から更なる普及が期待されている。特に、エネルギー価格が上昇し、かつ省エネ法による規制が存在するタイは有望なマーケットであり、実際に省エネ炉の引き合いも多い。

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