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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM方法論実証調査(DS)
調査名高効率エアコン普及プログラム
調査年度2013(平成25)年度
調査団体清水建設株式会社
調査協力機関四国電力【外注先】
ダイキン工業【外注先】
ポリテック・エイディディ【外注先】
EGAT【調査協力先】
SUAN DUSIT RAJABHAT UNIVERSITY【外注先】
調査対象国・地域タイ、ベトナム、インドネシア
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)・PDD>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要日本が得意とする高効率インバーターエアコンを、タイ、ベトナム、インドネシアをはじめとする東南アジア地域で普及させるプログラム的プロジェクトである。電力消費量をモニタリングする代わりにデグリーデーの理論を応用し、計算に必要な外気温度等をモニタリング対象とし、販売されたエアコンの台数とその性能データから排出削減量を算定する方法論を適用した。
実証調査の対象は、エアコンの省エネラベリング制度を運用しているタイを中心として取りまとめ、ベトナムとインドネシアではタイ向けに作成した方法論の適用可能性について検討した。
JCM方法論適格性要件要件1:タイでインバーターを搭載した高効率エアコンを普及させるプログラムであること。
要件2:プログラムで対象とする高効率エアコンは、以下の要件を満たすこと。
新規もしくは設備更新で導入される新品の空冷エアコンであること。
定格能力が9,000〜24,000BTU/hクラスあること。
暖房機能を有しないこと。
セパレートエアコンであること。マルチエアコンではないこと。
タイのエアコンラベリング制度上で、ラベル5のエアコンであること。
デフォルト値の設定気候帯、代表都市とその緯度経度、エアコンの設定温度、モデル建築の仕様など多数のデフォルト値がある。これらは周知の事実や、専門家の意見などを基に保守的に設定している。
リファレンス排出量の算定リファレンスは高効率でないエアコンの継続使用による電力消費による排出である。その理由は、高効率エアコンと高効率でないエアコンの価格差は、省エネによる省コストでは賄えないからである。
モニタリング手法気象データ、系統の排出係数、高効率エアコンの自然普及率、エアコンの販売実績等を原則毎年モニタリングする。
モニタリング実施結果2012年の1年間に販売された高効率エアコン複数機種による、2013年8月1日〜10月31日の3ヶ月間の排出削減量をモニタリングし、計算した。
GHG排出量及び削減量排出削減量=リファレンス排出量−プロジェクト排出量
リファレンス排出量=標準リファレンス排出量×デグリーデー÷標準デグリーデー
プロジェクト排出量=標準プロジェクト排出量×デグリーデー÷標準デグリーデー
標準リファレンス排出量、標準プロジェクト排出量、デグリーデー、標準デグリーデーは、モデル建築の仕様、エアコンの性能曲線、気象データなどからサプリメントシートを用いて計算する。
実際のモニタリングに基づき、排出削減量は24トンと計算された。
環境影響等本プロジェクトによる環境影響は軽微である。
日本技術の導入可能性プロジェクトを実施する主体が、日本メーカーの製品だけを取り扱うことで、日本技術の導入を図ることができる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与本プロジェクトと同種のプロジェクト実施によるホスト国の持続可能な開発への寄与は、下記点があると考えている。
排出削減による地球温暖化の防止。
省エネによるエネルギー資源枯渇の防止。
省エネによる大気汚染の防止。
省エネによる電力不足、エネルギー不足の回避。
省エネ啓蒙効果(エアコンだけでなく、他の電力消費機器への省エネ意識の波及)。
エアコンの設計、製造、メンテナンス技術の向上。
類似案件の開発・普及本調査の対象となっているプロジェクトは、タイ、ベトナム、インドネシア以外の東南アジアの国のみならず、冷房負荷のある南アジア、中東、アフリカ、中南米等でも普及展開できる可能性がある。

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