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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM方法論実証調査(DS)
調査名高効率型熱供給ボイラの導入による熱供給システムの集約化
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社 数理計画
調査協力機関日本国:クライメートエキスパーツ、日本品質保証機構(JQA)、JFEテクノリサーチ
モンゴル国:EEC、国家再生可能エネルギーセンター(NREC)
調査対象国・地域モンゴル国 ウランバートル市、ボルヌール・ソム
対象技術分野省エネルギー
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要株式会社数理計画(以後「数理計画」とする)は、Anu-Serviceとウランバートル市の118学校及び中央県Bornuur Soumにて、JCMプロジェクトとして、「モンゴル国における高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設プロジェクト」を実施する予定である。これらのサイトでは、現状では旧型の石炭焚き熱供給専用ボイラ(HOB)や小型ストーブが用いられている。このような熱供給システムから、効率の良いHOBに更新することで、石炭消費量が削減され、CO2排出量のみならず大気汚染物質の排出量が削減される。加えて、ヒートメータや排ガス温度、排ガスO2濃度などを計測する計測機器を導入し、これらの計測結果を踏まえてボイラの運転を最適化するような技術指導を日本人技術者が行い、日本のボイラのオペレーション技術の移転を実施する。
JCM方法論適格性要件要件1:この方法論に適用される技術は、暖房用温水供給に用いられる石炭焚きの熱供給専用ボイラである。
要件2:プロジェクト活動の対象となるHOBは、(MNS:モンゴル国規格に沿って)0.10〜3.15MWの容量を持つ熱供給に用いられるボイラと定義される。
要件3:プロジェクト活動は、新しいHOBの導入、既存の石炭焚きHOBの更新、既存の石炭焚きHOBの容量の拡大も含む。
要件4:プロジェクト活動は、集塵機が付いていること。もし、プロジェクトHOBに集塵機が付いていない場合には、大気汚染対策のため、集塵機をHOBに追加的に導入すること。
要件5:ボイラの運転や管理のマニュアルが準備されていること。
要件6:プロジェクトHOBのボイラ効率のカタログ値は、75%より大きいこと。
要件7:以下の技術のうち一つは、プロジェクトHOBに適用される。
l 石炭をボイラのストーカー上に均一に散布する機能がついていること。
l ボイラに燃焼空気の調整機構が付いていること。
l ボイラには炉への空気侵入を妨げる機能がある。
デフォルト値の設定リファレンスHOBのボイラ効率: 0.51 [No dimension]
(実測調査結果の値のうち、下位3つを除いた値の平均値。
プロジェクトHOBのボイラ効率: 0.62 [No dimension]
(実測調査結果の平均値。)
使用する石炭のCO2 排出係数: 0.0984 [tCO2/GJ]
(石炭分析結果から算定した値の平均値。)
リファレンス排出量の算定文献調査、有識者へのインタービュー調査、中央県のいくつかのソムへの現地実態調査、を踏まえて、リファレンスHOBは、縦型ボイラとした。
リファレンス排出量は、プロジェクトHOBの建物への熱供給量とリファレンスHOBのボイラ効率及びCO2排出係数から算定する。
モニタリング手法主要なモニタリングパラメータ:モニタリング期間におけるプロジェクトHOBの建物への実熱供給量
計測頻度:連続
記録頻度:1時間値
モニタリング実施結果モニタリングサイト: ウランバートル市79学校
モニタリング期間: 2013/11/19~2013/12/29
積算熱量: 250.3 (GJ/p)
ボルヌール・ソムにおける想定積算熱量: 11,115 (GJ/p)
ウランバートル市118学校における想定積算熱量: 5,130 (GJ/p)
GHG排出量及び削減量プロジェクト排出量は、プロジェクトHOBの建物への熱供給量とプロジェクトHOBのボイラ効率及びCO2排出係数から算定する。加えて、プロジェクトHOBの電力使用量にCO2排出を乗じて算定する。
排出削減量は、リファレンス排出量からプロジェクト排出量を差し引く。
排出削減量


ここで、
: モニタリング期間pの排出削減量[tCO2/p]
: モニタリング期間pのリファレンス排出削減量[tCO2/p]
: モニタリング期間pのプロジェクト排出削減量[tCO2/p]
ボルヌール・ソムでの想定CO2 排出削減量: 364 (tCO2/p)
118学校での想定CO2 排出削減量:168 (tCO2/p)
環境影響等ボルヌール・ソムでのJCMプロジェクトについて、詳細自然環境影響評価の実施が必要であり実施中である。
日本技術の導入可能性ボイラ効率を改善するボイラの要素技術(バーナー、再燃焼機器、など)の導入の可能性もあり、プロトタイプの導入の調査など、日本政府の支援を期待する。
適切な運転技術の実現のようなソフト対策についても、日本の技術協力の可能性が十分にある。
ホスト国における持続可能な開発への寄与ウランバートル市及び地方都市における石炭消費量の削減につながり、モンゴル国の大気汚染の改善のみならず、石炭資源の延命化等につながり、持続可能な開発への貢献となる。
類似案件の開発・普及大気汚染対策、ゲル地域の都市計画、人口の急増などのため、ウランバートル市においてHOBの更新や新設の可能性が高い。
モンゴルの地方において、HOBは数多くある。予算不足のため、地方では、旧型のHOBが数多く残っている。そのため、HOBのプロジェクトの可能性は高い。

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