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二国間クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分JCM方法論実証調査(DS)
調査名電気自動車の利用促進
調査年度2013(平成25)年度
調査団体株式会社アルメックVPI
調査協力機関クライメート・コンサルティング合同会社(日本)
ITS Consultants Co., Ltd(ラオス)
豊通エレクトロニクス(タイランド)
調査対象国・地域ラオス人民民主共和国、ルアンプラバン地域
対象技術分野交通
報告書

※JCM方法論(案)及びPDDは、調査の結果として開発されたものであり、二国間クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのJCM方法論(案)>
<調査成果としてのJCMプロジェクト設計書(PDD)(案)>
プロジェクトの概要本プロジェクトは、JICA・ラオス国公共事業交通省が実施した「ラオス国低公害型公共交通システム導入に向けた情報収集・確認調査」(2012年10月、潟Aルメック)で提言されたEV導入のロードマップで位置づけられるモデルプロジェクト事業で、首都ビエンチャン及びルアンパバン市で実施する予定である。
ルアンプラバン
技術・製品
2014
2015
2016
合計
EV-Jumbo
100台
100台
電動バイク
30台
30台
40台
100台
ビエンチャン
技術・製品
2014
2015
2016
合計
EV-Jumbo
100台
150台
150台
400台
公用車
100台
100台
200台
タクシー
50台
50台
100台
電動バイク
30台
30台
40台
100台
JCM方法論適格性要件1) 電気自動車を導入し化石燃料自動車を代替するプロジェクトに適用できる。
2) 本方法論は2輪、3輪及び4輪以上のEVに適用できる。電動アシスト自転車(ペダルをこがなければ走行できない)、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車には適用できない。プロジェクト車両とリファレンス車両は同等であることを以下の方法で証明し、プロジェクト設計書記載する。
a)同一車種である。(例えば、モータサイクル、バス、タクシー、貨物車、三輪車)
b)乗車定員、または可能性記載量が同等である。
3) 対象に含まれる電気自動車は、a) ラオスの関連基準に適合し、b) 車両登録する車両で、c)適正に廃車手続きを実施することが見込める車両とする。
4) ラオスの系統電力だけを使用するEVであること。
デフォルト値の設定
情報・データデフォルト値とその設定方法
NCVRF,i:燃料の正味発熱量 (MJ/l)当該国の固有値(政府ほか公的機関の発表値)またはIPCCデフォルト値
EFRF,i:燃料のCO2排出係数 (tCO2/MJ)
リファレンス排出量の算定
本プロジェクトではオプション1に基づいてリファレンス燃費を設定する。
Option 1:現地での実測に基づく保守的デフォルト値本調査におけるラオスでの実測に基づく車種別実走行燃費の保守値
Option 2:既存データに基づく保守的デフォルト値日本の自動車の排気量と実走行燃費の関係から得られた保守値(回帰式)
Option 3:カタログ燃費各車種の代表的な車両のカタログ燃費
モニタリング手法
パラメータ
データの記述
頻度
DDi,y車種別平均走行距離 (km/年)月間走行距離を毎月計測
SECPJ,i,y,プロジェクト車両電費((kWh/km)電費を毎月計測
Ni,yy年目のプロジェクト車両運行台数プロジェクト車両台帳
モニタリング実施結果リファレンス燃費のモニタリング結果(単位:km/liter)
走行距離台数
(台)
平均値
km/liter
90%信頼区間上限値
P電費
Kwh/km
自動二輪車8,000km/年
17
10.1
57.6
0.0206
トゥクトゥク20,000km/年
6
2.3
14.2
0.1266
ジャンボ20,000km/年
1
-
(35.5)
0.1266
乗用車8,000km/年
8
2.5
12.2
0.1200
GHG排出量及び削減量
Year
Reference
emissions
Project
Emissions
Emission
Reductions
2014
602
116
486
2015
1,431
240
1,191
2016-2020
2,279
367
1,912
Total (2014-2020)
13,428
2191
11,237
環境影響等特段の環境影響はない。バッテリーのリサイクル制度導入のための支援が必要
日本技術の導入可能性低速電気自動車(LSEV)は各国で国内市場向けに小規模に生産・販売される車両が多い。ラオスには中国製LSEVの導入実績があるが、車両の売り切りでアフターサービスが一切ないため、バッテリー寿命とともに利用されなくなる。日本のEV技術は、車両、インフラ、人材の三位一体によるEVシステムの輸出であり、市場優位性がある。品質保証、アフターサービスを条件とするLSEVの輸入許可制度検討
ホスト国における持続可能な開発への寄与交通騒音低減による都市環境改善。特に世界遺産保護地区内の静穏性の回復
化石燃料輸入減少によるGDP増大、外貨支払い減少、通貨安定
バッテリー製造・電気自動車組み立てなど電気自動車関連産業の立地と関連雇用
類似案件の開発・普及電力のCO2排出係数が小さい国はEV導入によるCO2排出削減ポテンシャルが高い国である。パラグアイ、ザンビア、ネパール、アルバニア、タジキスタン、コスタリカなどが該当する。こうした国の自家用車保有率が低く、また石油製品輸入額が多い国は、ラオスと同様、EV導入効果が高く、好適地と考えることができる。

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