公益財団法人 地球環境センター
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気候変動緩和プロジェクト等に関するプログラム

<環境省のJCMプロジェクト設備補助事業>

二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業

  • JCMプロジェクト設備補助事業に関する問合せ窓口(補助金ヘルプデスク)
(公財)地球環境センター(GEC)
 東京事務所
  • Tel: 03-6801-8860
  大阪本部 気候変動対策課 JCMプロジェクト設備補助班
<GECの気候変動対策メカニズムに関する実現可能性調査(FS)プログラム>
2013年以降の次期枠組みの下で導入されうる「新たなメカニズム」に関する実現可能性調査
 日本政府が導入を提案している「二国間クレジット制度(JCM)」の下での気候変動緩和プロジェクトに関する調査を実施しています。

平成26年度 クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性等調査の改善について(提案)

平成25年度 JCM実現可能性等調査の採択案件の決定について

JCM実現可能性等調査による方法論開発支援業務の実施機関の決定について


クリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)に関する実現可能性調査

平成25年度CDM実現可能性調査の調査報告書を公開しました。

平成25年度 CDM実現可能性調査の採択案件の決定について


温暖化対策シンポジウム
気候変動枠組条約(UNFCCC)・京都議定書会合(COP、COP/MOP)等への参加

その他の情報普及啓発活動

 国際連合気候変動枠組条約(UNFCCC)体制の下では、京都議定書の第1約束期間終了後の2013年以降の次期枠組みに関する議論が進められてきました。
 2011年の第17回UNFCCC締約国会議(COP17@南アフリカ・ダーバン)で、2013年からの京都議定書第2約束期間の設定が決まりましたが、日本とロシア、カナダはこの第2約束期間への不参加を表明し、全締約国が参加できる新たな枠組みの構築を目指すとして、2020年から発効するべくその新たな枠組みの交渉(「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」)がスタートすることになり、2012年5月にADP第1回会合が開催されました。
 2012年のCOP18(於 カタール・ドーハ)と同時開催された第8回京都議定書締約国会合(CMP8)では、京都議定書第2約束期間の長さ(2013〜2020年の8年間)とその間の先進締約国(主にEU諸国)の排出削減目標値が決定されました。日本、ロシア、カナダ、ニュージーランドについては、第2約束期間に係る削減目標値は記載されませんでした。また、COP17/CMP7で合意された通り、2013年以降の枠組みについて検討を行ってきたAWG-LCAとAWG-KPはその作業を終え、終了しました。

<UNFCCC体制下での気候変動緩和プロジェクト推進メカニズム>
(COP18までの議論体系)

 我が国は、2020年までに1990年比25%のGHG削減を中期目標として、また2050年に世界全体のGHG排出量を50%とするために、日本としては2050年に80%削減を長期目標として掲げています。2010年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で、日本各地の原子力発電所の稼働が安全性の観点から一時停止される状態となっており、中長期的なエネルギー政策との関連で、この中期目標等は見直される可能性がありますが、世界的には我が国に対しては野心的な排出削減努力を求められることが想定されます。そのような状況においては、柔軟性措置の更なる活用が必要となると考えられます。柔軟性措置としては、京都議定書で規定されている「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」、「国際排出量取引」などが既に整備されていますが、野心的な排出削減目標を実際に達成するためには、既存制度の改善と新たなメカニズムの構築が不可欠であると考えられます。
 このような背景を踏まえ、日本政府はCDMでの課題を踏まえた上で、かつ日本が世界的に貢献している先進的技術によるGHG削減の適切な評価と将来の野心的な削減目標達成に活用することを想定しながら、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」を提案してきました。この提案は、UNFCCCでの国際交渉においても、「気候変動緩和策を費用効率的に進めるための様々なアプローチ」の中で議論されています。

 UNFCCCの場での多国間交渉の場と並行して、新たなメカニズムとしてのJCMに関心を寄せる開発途上国等との二国間交渉が進められてきました。その結果、2013年1月に日本とモンゴルとの間で、JCM実施に関する二国間文書(「日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ」)が署名され、正式にJCMを日蒙間で実施していくことが合意されました。その後、バングラデシュエチオピアケニアモルディブベトナムラオスインドネシアコスタリカとも同様の二国間文書の署名が行われ(2014年1月1日現在)、JCM実施のパートナー国が今後も増加していくものと思われます。
 このJCMを通じて我が国が持つ優れた低炭素技術・インフラ・製品等を開発途上国等に提供し、他国でのGHG排出量の抑制に寄与している効果を適切に評価する仕組み、特にそれらによる温室効果ガス(GHG)の排出削減効果の測定・報告・検証(MRV:Measurement, Reporting, and Verification)の方法等、JCMの実施環境の整備が急務となっています。これに対して、具体的な案件に基づくケーススタディーを通じて、経験・知見を集積することが重要です。
 また、制度設計への寄与とともに、制度構築がなされ具体的な案件がJCMプロジェクトとして実施されていくためには、それら気候変動緩和プロジェクト・活動等を民間事業者等が実施する環境整備も重要となります。その一環として、プロジェクトの実現可能性調査(Feasibility Study(FS))を支援するプログラムが考えられます。GECでは、環境省の委託を受けてFSプログラムを実施しています。具体的には、当該FSプログラムの事務局業務を受託し、FSの進捗管理を行うとともに、FS成果の公開等を通じ、広く情報収集・発信と能力開発のサポートを行っています。

 さらに、環境省が2013年度より開始したJCMプロジェクトの設備補助事業の運営業務を受託し、実プロジェクトの形成とJCMプロジェクトとしての登録・実現・実施を支援しています。



<担当、問合せ先>
(公財)地球環境センター(GEC)
 気候変動対策課
  Tel:06-6915-4122  Email:cdm-fs@gec.jp


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