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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査名二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査(FS)
調査名森林管理活動を通じたREDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電
調査年度2012(平成24)年度
調査団体住友林業株式会社
調査協力機関
  • ベトナム農業農村開発省、
  • ディエンビエン省農業農村開発局、
  • ベトナム林業大学、
  • 株式会社三菱総合研究所、
  • 千葉大学、
  • 株式会社レスポンスアビリティ
調査対象国・地域ベトナム(ディエンビエン省)
対象技術分野土地利用変化(REDD+)
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:2.4MB)
事業・活動の概要 ベトナム北西部ディエンビエン省において、生計向上策を組み合わせた森林保全と植生回復を実施する。既存天然林への圧力低下と植林・植生回復地の炭素蓄積が増加する効果を定量化し、GHG排出削減量として排出権を獲得する。この活動の結果、将来得られる木材を利用して木材加工事業及びバイオマス発電を行い、化石燃料由来による電力を代替することでGHG排出削減を行う。水源涵養や国土保全、生物多様性保全等の森林の公益機能向上に貢献し、ベトナムでの最も貧しい地域の一つであるベトナム北西部の持続的発展に資する事業である。
MRV方法論適用の適格性条件【森林管理事業分野】
@REDD+スコープ含む森林保全計画、
A泥炭地は含まない、
Bプロジェクト対象地権限や許可、
CA/R-CDM等と区別、
Dセーフガード、
E技術移転、生計向上

【バイオマス発電分野】
@バイオマス残渣のみを燃料
Aバイオマス残渣はプロジェクトバウンダリー内で得られる
Bメタンの発生がないあるいは少ない(バイオマス残渣は1年以内に使用)
C周辺地域のバイオマス残渣競合がない
D熱電供給システム(コジェネレーションシステム)は対象外
E公共電力の排出係数は最新のものを用いる。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定【森林管理事業分野】
 行政界をバウンダリーとし、リファレンスシナリオは当該プロジェクトの森林管理活動が実施されず、現状の森林減少等の傾向が継続する場合を想定する。

【バイオマス発電分野】
 プロジェクトバウンダリーには、プロジェクトサイト内の当該発電施設及びバイオマス残さが発生する地域・場所とし、バイオマス残渣の破砕、移送、また、そのために消費する燃料の移送を含める。リファレンスシナリオは、公共の電力が利用され、その発電に消費されている化石燃料からGHGが排出されることを想定する。
算定方法オプション【森林管理事業分野】
 次の算定アプローチから選択する。@デフォルトアプローチ(以下、DA)(リファレンスエリアなし)Aデフォルトアプローチ(リファレンスエリアあり)B固有アプローチ

【バイオマス発電分野】
 バイオマスの運搬で消費する燃料をモニタリング対象とするかどうかで算定オプションを設定
デフォルト値の設定【森林管理事業分野】
 DAでは、国または準国レベルのREDD+の活動による排出削減量等を算定するため、現地政府等が公式に定めた方法論及びデータ(公定法)を用いる。

【バイオマス発電分野】
 対象地域で公表されるグリッド排出係数(tCO2/MWh)、発電量あたり搬送用化石燃料のCO2 排出量デフォルト値設定(tCO2/MWh)はデフォルト化可能な値である。
モニタリング手法【森林管理事業分野】
 DAでは、公定法による対象年の森林分布図データ(土地被覆分類図)と炭素蓄積量データをモニタリングデータとする。

【バイオマス発電分野】
 発電量や電力消費量、燃料の移動距離などを管理記録や購入伝票によりモニタリングを実施する。
GHG排出量及び削減量【森林管理事業分野】
 2040年の長期ビジョンに基づきGHG削減量を算定。このシナリオではプロジェクト排出量はゼロ、森林増加による吸収固定量は46千tCO2/年で、参照(排出)レベルとリーケージを差引くと、総合的森林管理における見込みGHG排出削減量は20〜7千tCO2/年で斬減し、2040年までの累積で425千tCO2と算出された。

【バイオマス発電分野】
 4MWのバイオマス発電のモニタリング値を用いて、GHG排出削減量を求めた。バイオマス残渣のトラック輸送と所内搬送の必要な場合について示す。

算定方法1(輸送モニタリングしない) 
ERt+l,y = 8,729 − 686  = 8,043tCO2/年        
算定方法2(プロジェクト固有値の使用する場合)
ERt+l,y = 8,729 − 659  = 8,070tCO2/年
第三者検証の手法 下記手順で検証を行なうこととした。

ステップ1) 方法論における形式的要件に関する審査
ステップ2) 方法論の適用妥当性審査
ステップ3) 方法論が満たすべき実質的要件の審査
環境影響等【森林管理事業分野】
 環境への悪影響は少なく、環境保全に大きく貢献する。ただし、生物多様性や森林保全・開発等に関する国内や規制、国際的なガイドラインの順守が必要である。生物多様性に対する貢献を可視化した。

【バイオマス発電分野】
 設備導入に伴い、環境基準や環境規制の順守が必要である。
資金計画 森林管理事業では、シナリオに応じた対策メニューと規模を特定し、当該事業・活動の実施に必要となる経費を算出した。バイオマス発電分野では、森林管理事業が本格実施となった段階を想定し、必要となる初期投資・運転経費・収入を試算した。
日本技術の導入可能性【森林管理事業分野】
 日本の持続的な森林経営ノウハウ、林業用路網の設計や林道開設技術や林業機械の適用が可能である。画像解析やGISを含む森林情報管理技術が導入できる。生計向上に資する農業技術も有用である。

【バイオマス発電分野】
 日本の発電用装置は耐久性も高く、制御もしやすい。さらに、排ガス規制等高い環境性能を誇る。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 植林による森林面積の増加、持続的森林管理を実施することで環境の保全に加えて、地域住民の生計向上を達成する。同時に、電力を含む高付加価値のバイオマス利用システムを確立し、ホスト国の持続的な発展に寄与する。

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