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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査(FS)
調査名タクシーへのエコドライブエコドライブ支援・管理システムの導入普及による燃費改善
調査年度2012(平成24)年度
調査団体株式会社アルメック
調査協力機関ベトナム運輸省、ハノイタクシーグループ、Institute of Planning and Transportation Engineering、
(一財)省エネルギーセンター、有限会社イシダR&D
調査対象国・地域ベトナム(ハノイ)
対象技術分野交通
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:395KB)
事業・活動の概要 本事業は急激に都市が拡大しモータリゼーションも進むベトナムハノイ市において、不十分な公共交通体系を補完して急激に増加しているタクシーを対象に、エコドライブを導入し、燃料消費の節減を図り、もってタクシー事業者の収益を改善し、さらに地球温室効果ガスの排出削減を目指す事業である。
プロジェクトサイトはハノイ市内で最大手のタクシー事業者であり、最も水準の高いサービスを提供することで知られるハノイタクシーグループ(HTG)の中核会社であるハノイタクシーとした。
MRV方法論適用の適格性条件
  1. 交通分野の排出削減活動で、貸切・距離制運賃方式のタクシー事業における車両/燃料効率対策、輸送効率対策又はそれらの複合対策の燃費改善活動を対象とする
  2. 内燃機関車両(ガソリン、ディーゼル、気体燃料、バイオ燃料)、電気自動車およびハイブリッド車を対象とする
  3. 走行距離、実車率、燃料消費量が管理されているか、あるいは今後、管理が可能
  4. 日本の技術、人材、資金他の支援を受けた事業または活用した事業
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定
  • バウンダリー
    ・地理的範囲は当該事業・活動の対象となるタクシー車両の走行空間を包括する行政境界とする。本調査ではハノイ市とする。
    ・物理的範囲は車両/燃料又は輸送効率化の燃費改善活動に加わるタクシー。
    ・算定対象とするGHG種類は二酸化炭素とする。気体燃料の場合CH4を含む。
  • リファレンスシナリオ
    ・リファレンスシナリオは現行のタクシー運行(車両、燃料、運転技術、配車方法、燃費)の継続である。
算定方法オプション

車両/燃料効率化対策の排出削減量算定式

Op.1
対象車実測法
プロジェクト開始前にリファレンス燃費を実測。プロジェクト期間中、一定値とする。 
Op.2
改善率法
プロジェクト開始後1年目にプロジェクト燃費を実測し、燃費改善率を設定する。
Op.3
制御群実測法
対象車以外に制御群を設定し、プロジェクト期間中、リファレンス燃費を実測する。
デフォルト値の設定 計算方法1、オプション2のデフォルトの燃費改善率の設定オプション
(1)プロジェクト実施前に実証試験を行い実測結果に基づいて燃費改善率を設定する
(2)プロジェクト車両とリファレンス車両の自動車メーカーの燃料消費率のカタログ値から燃費改善率を設定。この場合、燃料消費率の測定方法は同一でなければならない。
モニタリング手法主要なモニタリングパラメータとそのモニタリング頻度
GHG排出量及び削減量
第三者検証の手法 初期検証を実施しモニタリングシステムを確認し、毎年実施する定期検証では、モニタリング手順、データの誤り、排出削減量を裏付けるモニタリング記録を確認する。
環境影響等 環境に対する悪影響及び環境面以外の間接的な悪影響は予想されない
資金計画 事業期間中に資金回収できるので初期投資および運転資金用にプロジェクトファイナンスを行う。タクシー会社数が多くなることから、低利の2ステップローンを想定する。
 排出削減のクレジット価値は小さいが、省エネ効果(燃料費節減)は大きく年間4千万円のコスト節減がタクシー事業者にもたらされる。事業実施主体と想定するEMSセンターにタクシー事業者が省エネ効果の30%程度の金額でエコドライブ管理を委託することにより、センター運営は軌道にのることができよう。
日本技術の導入可能性 タクシーの燃費改善活動にあたって、エコドライブ技術の導入・普及以外にも、タクシーの配車管理システム、運賃支払いへのICT導入、ハイブリッド車を含む低炭素自動車やCNG転換の導入・普及など日本技術の導入余地は多く存在する。とりわけ、タクシーのハイブリッド車導入は、一般車への普及による排出削減ポテンシャルは高い。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 ベトナムの国家気候変動戦略における温室効果ガス排出量削減方針では、省エネルギー、特に交通分野が重点とされており、交通用の低炭素燃料の利用促進によって実現する戦略である。こうした燃料転換にエコドライブなど運転技術の向上を重ね合わせることにより大きな省エネ効果が期待出来る。本調査で開発するMRV方法論は、こうした複合対策にも適用可能である。
 また、日本の優れた燃費改善技術や低炭素自動車技術の導入・普及による排出削減活動を促進し、その効果を今回開発したMRV方法論を使って定量化することにより、ベトナムにおける交通分野の排出削減が加速し、持続可能な開発を促進する。

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