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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査(FS)
調査名泥炭林保全のREDD+と在来種による林業生産及び残材を用いたバイオマス発電
調査年度2012(平成24)年度
調査団体三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
調査協力機関早稲田大学、愛媛大学、アジア航測株式会社、Palangkaraya University、PT. MU Research and Consulting Indonesia、
調査対象国・地域インドネシア(中央カリマンタン州)
対象技術分野土地利用変化対策(REDD+)
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:4.0MB)
事業・活動の概要 インドネシア中央カリマンタン州の泥炭地に立地した森林の減少・劣化を抑制するため、森林減少・劣化の要因分析を行い、それらに対する具体的な対策の実現可能性を分析した。また、当該地域を含む泥炭林でのREDDプラス及びバイオマス発電に適用可能な方法論を開発し、その際のGHG排出削減量を試算した。
MRV方法論適用の適格性条件 方法論は中央カリマンタン州だけではなく、泥炭林を有する他地域への適用も想定して設定した。また、気候変動枠組条約(UNFCCC)でのREDDプラスの議論も踏まえて設定した。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 REDDプラス実施の際の参照レベルとしては、過去15年間の森林減少・劣化のトレンドに基づき、保守的に設定した。土地バウンダリとしては、中央カリマンタン州Pulang Pisau県Sebangau Kuala郡Paduran Mulia村とした。
算定方法オプション 日本技術の適用を念頭に、レーザー機器(LiDAR)を適用した泥炭土壌からのGHG排出量の算定を適用した。
デフォルト値の設定 IPCC排出係数データベースや科学論文からデフォルト値を設定した。設定にあたっては、泥炭林を有する他地域への適用を想定した。
モニタリング手法 森林面積(活動量)の動態については、広く国際的な事業で適用されている中解像度の衛星画像(Landsat TM)を用い、単位面積あたりの森林炭素ストック量(係数等)の特定にあたっては、泥炭地の特徴を踏まえてLiDARを適用した。加えて、地上調査による分析結果を補足して、高い精度でモニタリング結果を得られる方法を計画した。
GHG排出量及び削減量REDDプラス:
 Tier 1で2013年から2032年での20年間で合計42,207GgCO2(年平均で2,110GgCO2/年)、
 Tier 2で2013年から2032年での20年間で合計62,213GgCO2(年平均で3,111GgCO2/年)

バイオマス発電:
 2013年から2032年での20年間で合計389,080MgCO2(年平均で19,454MgCO2/年)
第三者検証の手法 JCM/BOCMの動向に留意し、国際的に高い信頼性を確保する手法を想定した。
環境影響等 森林減少・劣化を抑制することは、森林生態系の機能改善に寄与し、同時に周辺地域の水質向上や土砂流出防止等の効果が期待される。環境十全性の観点からも負の影響は考えにくい。
資金計画 JCM/BOCMの動向及びインドネシアにおけるREDDプラス実施にあたっての諸制度の状況を踏まえ、民間企業等からの出資を想定した。
日本技術の導入可能性 泥炭地からのGHG排出量の算定にあたり、広域の土地利用変化を詳細に分析可能なLiDARを適用した。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 緩和対策だけではなく、森林資源に依存している地域住民/先住民の生活向上、そして生物多様性の保全等に貢献することが期待される。とくに森林管理システム及び土地利用方法の改善による効果やREDDプラス活動の副次的効果が考えられる。

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