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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査(FS)
調査名泥炭の再湿潤化による分解抑制と稲作増産に基づく籾殻発電
調査年度2012(平成24)年度
調査団体清水建設株式会社
調査協力機関インドネシア側
公共事業省、ジャンビ州政府、東タンジュンジャブン県政府、
ジャンビ大学、スリウィジャヤ大学
日本側:
地圏環境テクノロジー、ポリテック・エイディディ、
東大生産研究所、Deltares
調査対象国・地域インドネシア(スマトラ島ジャンビ州東タンジュンジャブン地方)
対象技術分野土地利用変化(REDD+)
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:2.0MB)
事業・活動の概要
  • プロジェクトサイト:スマトラ島ジャンビ州東タンジュンジャブン地方の灌漑用地、面積約10,000ha
  • プロジェクト内容:
    -水門等の設置、既存水門の管理改善により、泥炭層内の水位を回復することで、泥炭の好気的分解を抑制し、CO2排出の抑制を行う。
    -水位上昇によりコメの収穫量が増大し、地元農民にとりメリットの大きい持続可能な開発に貢献する。
    -籾殻を利用したバイオマス発電により、さらなる農民の生活レベル向上に貢献する。
MRV方法論適用の適格性条件 泥炭再湿潤化と籾殻発電の各々に応じた適格性要件を設定。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 事業が行われない場合には、これまで同様に泥炭地の保全は行われないため、リファレンスシナリオは現状維持BAU。
水理的、行政的に他と区別できるバタンハリ川とベルバック川にはさまれたデルタ地帯をバウンダリーとする。
算定方法オプション 泥炭再湿潤化方法論においては、算定オプションは考えない。籾殻発電に関しては、ブリケット成形機の消費電力量を計測できるか否か(電力量計設置の有無)に応じて、算定オプションを用意した。
デフォルト値の設定
  • 泥炭再湿潤化方法論:泥炭分解時発生CO2、稲作時発生N2O、水位増加時発生CH4における各排出係数がデフォルト値である。
  • 籾殻発電:輸送トラックの燃費、ディーゼルのカロリー係数、ディーゼルの排出係数フォルト値がデフォルト値である。いずれの場合も、インドネシア共和国政府が決定する値を使用し、決定されていない場合にはIPCCが決定する値を使用する。
モニタリング手法
  • 泥炭再湿潤化:リファレンス水位および事業時水位を水理モデルにより計算する。リファレンス水位および事業時水位は、計測を行い、水理モデルの校正と検証を行う。
  • 籾殻発電:売電量を電力量計により計測する。
GHG排出量及び削減量@対象サイトにおける削減可能量
 地下水位を年平均0.3m回復させた場合、対象サイト1万haにおける削減可能量は約17万tCO2/年となる。
Aインドネシア国全体における削減可能量
ホスト国における感潮帯にある灌漑泥炭地は28万ha程度と見積もられ、28 x 17万tCO2/年 = 約470万tCO2/年の削減ポテンシャルがある。
第三者検証の手法泥炭再湿潤化:
 実証試験区における水位データを用いて作成したモニタリングレポートに基づいてインドネシアのコンサルタントによる第三者検証を実施。
籾殻発電:
 実証試験区で得られた籾殻量をベースに発電量を設定、そのモニタリングレポートに基づいて第三者検証を実施。
環境影響等 地下水位を-40cm以下に回復させることにより、事業サイトにおける泥炭火災を防止することができる。現在、スマトラでは年間最大14,000個所で火災が発しており、これを1/4程度に削減できる可能性がある。また、事業の水平展開のフェーズでは、衛星データ(地形、雨量等)に基づく地下水位推定を行い、乾季における早期の火災注意報を出すことにより、大規模泥炭火災防止に役立つ。
資金計画 初期費用(水門修復、水路整備、ガス化・発電設備等)が9.9億円、運営費用が年間1.1億円と見積もる。資金調達方法としては、クレジット売却による収益を前提とした民間資金に加え、日本政府による公的資金の直接投入、インドネシア政府への融資に基づくインドネシア政府による資金投入等が必要である。後者による負担分は、インドネシア政府によるNAMAでのGHG削減分としてカウントすることが可能であると考える。
日本技術の導入可能性 本事業において導入可能性のある日本製技術は、モニタリング技術と籾殻バイオマス発電の技術があげられる。
 水理モデル・衛星データを含むモニタリングシステム技術および籾殻ガス化発電施設も日本に実績があり、アドバンテージがある。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 これまでは水位管理が行われていない既存農地において、水位管理を継続的に実施することにより、単位面積当たりの稲作収量を増大できる可能性が高く、食糧増産と農民の生活向上に資する効果が期待できる。
 さらに未電化地帯への籾殻発電による電力供給は農民の生活レベルを上げると共に、籾殻燃焼灰を地盤改良材として用いることで地力が上がり、生産性が上がることが期待できる。

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