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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のJCM/BOCM実現可能性調査(FS)
調査名「抑圧された需要」下での地熱発電の開発促進
調査年度2012(平成24)年度
調査団体株式会社三菱総合研究所
調査協力機関ISAGEN S.A. E.S.P.、Numark Associates, Inc、富士電機株式会社
調査対象国・地域コロンビア(ネバド・デル・ルイス)
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:313KB)
事業・活動の概要 本事業はコロンビア国のManizales市近郊のネバド・デル・ルイス地域における地熱発電プロジェクトであり、設備容量は50MWである。コロンビアでは、経済発展に伴う電力需要増加へ対応するために導入が想定される火力発電の代替として、地熱発電が期待されており、本プロジェクトはその第一号案件である。建設開始は2014年、運転開始は2016年が予定されている。主として化石燃料発電所を代替することにより、排出削減が達成される。本調査では、電力プロジェクトに共通して適用できるリファレンスシナリオの設定方法と、「抑圧された需要」があると認められる国への考慮を方法論に組み込むことを提案している。
MRV方法論適用の適格性条件 方法論は以下の要件に該当する場合に適用可能である:
プロジェクト活動が、グリッドに接続する新規の地熱発電所の導入あるいは既存の地熱発電所の改造であること
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 国/事業者の計画、技術の普及度、燃料調達可能性、経済性(一般論)等その国の事情を踏まえたリファレンスレベル(代替電源)を特定する。「抑圧された需要」があると認められる国においては、排出係数の計算に将来の発電所建設計画を考慮できるものとする。コロンビアの場合、コロンビアにおいて想定するリファレンスシナリオは、同国では抑圧された需要が存在し、地熱発電プロジェクトがない場合に増加すべきと考えられている電源は「確定エネルギー(最悪の状況、つまり旱魃期における配電容量)」と定義される電源である。
算定方法オプション 発生蒸気中に含まれる非凝縮性ガス(CO2、CH4)の算定は、
(1)事業開始前のFS値で固定
(2)その地域の値
(3)IPCCの値
の3つのオプション。
 発生蒸気中に含まれるCO2濃度・CH4濃度について、データのばらつきが大きいことからモニタリングをしない場合には一定量を削減量から差し引くことで保守的な排出削減量とする。
デフォルト値の設定 リファレンス排出係数は、コロンビアで確定エネルギーと定義される個別発電所のデータを利用して電力排出係数を設定。
モニタリング手法
  • 地熱発電所からグリッドに送電される発電量(常時)
  • 発生蒸気量(常時)
  • 発生蒸気中に含まれるCO2濃度(オプション):最低[3か月]に1回計測する。(オプション)変動が少なければ計測頻度を減らすことを認める。デフォルト値の選択可能。
  • 発生蒸気中に含まれるCH4濃度:最低[3か月]に1回計測する。(オプション)変動が少なければ計測頻度を減らすことを認める。デフォルト値の選択可能。
GHG排出量及び削減量 69,766tCO2/年
第三者検証の手法 現地機関を第三者検証機関の候補とする。
環境影響等 コロンビアでは天然資源や景観を害する恐れのあるプロジェクトや工事に対しては、環境ライセンスの取得が義務付けられており、この環境ライセンス取得の際には環境影響評価が必要である。本事業は、基礎的な環境分析を基に試掘などのフィージビリティスタディーの実施が政府から許可されているが、今後の開発の進捗に合わせた環境影響評価の実施により、適切に悪影響を回避することが見込まれる。
資金計画 資金計画についてはJBICの輸出金融の可能性も視野に入れて検討がなされている。
日本技術の導入可能性 日本製の地熱蒸気タービンは高い市場占有率を誇っている。本事業は日本の地熱コンサルタント企業が技術的評価を請け負っていることから、一層日本製技術の採用が期待される。一方、将来的にはホスト国あるいは中南米における他の地熱プロジェクト獲得においては、上流段階からの参入と併せて輸出金融と二国間オフセット・クレジット制度によるバックアップが重要である。これにより、輸出製品のみならずコンサルタンシー、金融も含めたサービス提供による地熱発電プロジェクトの受注促進を図ることができる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 コロンビアの低炭素開発コロンビア低炭素開発戦略(Colombian Low Carbon Development Strategy, CLCDS)に定められた対策メニューはある程度具体化してきており、来年度以降は実行に移していくフェーズが想定される。しかしながら、コロンビア政府は、資金不足と実行力の欠如を危惧しており、多用なドナーの協力の下で取組を推進していく必要がある。このような意味においても、二国間クレジット制度の意義は大きい。今後は、CLCDSの進捗状況を考慮するのと共に、コロンビア側のカウンターパートとなる環境省と国家計画局の役割について整理をして、具体的に検討を進めることが重要となる。

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