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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名タイ・蓄電池を用いたピークカット電力利用と電気自動車導入によるCO2削減に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体みずほ情報総研株式会社
調査協力機関Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)、Metropolitan Electricity Authority(MEA)、Provincial Electricity Authority(PEA)、Thailand Greenhouse Gas Management Organization(TGO)、Ministry of Energy Department of Alternative Energy Development and Efficiency (DEDE)、Ministry of Natural Resources and Environment Pollution Control Department (PCD)、(株)みずほコーポレート銀行、(財)エネルギー総合工学研究所
調査対象国・地域タイ
対象技術分野その他
報告書 参考PPT資料(PDF:802KB)
事業・活動の概要 以下の事項を実施することで、CO2排出削減、及びSOx、NOx、煤塵の排出削減を図る。

【蓄電池の導入】
 今後、タイにおいて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う「系統の不安定化」及び「余剰電力の発生」が懸念されているところであるが、その対策の1つとして、蓄電池の導入が挙げられる。蓄電池を用いることで、再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電、水力発電等)の導入を促進し、CO2排出を削減する。また再生可能エネルギー由来の電力等、CO2排出係数の小さい電力の放電タイミングを蓄電池によって制御し、よりCO2排出係数の大きな電力を代替することで、より一層のCO2排出削減についても検討する。

【電気自動車・電気自動車充電設備の導入】
 電気自動車用の充電設備及び電気自動車の普及促進を図り、自動車用化石燃料消費量及びCO2排出量を削減するものである。また“電気自動車搭載蓄電池”を“CO2排出係数の小さい電力を貯蔵する蓄電池”として活用することについても検討する。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定【蓄電池の導入】
  • 当該事業・活動に対するリファレンスシナリオは、一定程度の再生可能エネルギー発電が導入されるが、系統安定化対策や余剰電力対策として蓄電池が導入されないシナリオとする。
  • バウンダリーは、蓄電池及び蓄電池において充放電される電力の供給に係る範囲である。

【電気自動車・電気自動車充電設備の導入】
  • 当該事業・活動に対するリファレンスシナリオは、電気自動車は導入されず、化石燃料を利用する車両が導入されている状態とする。
  • バウンダリーは、車両利用時のエネルギー由来の排出に関する範囲である。
モニタリング手法・計画【蓄電池の導入】
 蓄電池に充電される電力量、蓄電池から放電される電力量、充電される電力の排出係数、放電される電力によって代替される電力の排出係数のモニタリングが必要である。

【電気自動車・電気自動車充電設備の導入】
 電力使用量、電気自動車やリファレンス自動車の効率、電力の排出係数のモニタリングが必要である。
GHG排出量及び削減量【蓄電池の導入】
約390,000tCO2/年(2022年)

【電気自動車・電気自動車充電設備の導入】
約190,000tCO2/年(2026年)
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法測定(M)
上述したモニタリング項目に対してモニタリングを行い、排出削減効果を測定する。その際、現在可能なモニタリング方法から、今後の技術進展により可能となるであろう方法まで、幅広い方法に対応できる柔軟な方法論とすることが重要である。

報告(R)
モニタリング実績等を取りまとめて、年一回程度報告することが想定される。

検証(V)
各種モニタリング項目の測定方法が妥当であるか等について検証することが重要である。なお、検証体制については、検証を制度管理者が行うのか、第三者が行うのか等の選択肢が考えられるが、検証の複雑さ等を勘案して決定する必要がある。
環境影響等 蓄電池設置によって、自然破壊への懸念がある揚水発電所の建設が回避されることは、自然保護に資する。
 また蓄電池や電気自動車の導入の際には、併せて蓄電池のリサイクルシステム等の導入も求められる。
資金計画 蓄電池の導入、充電ステーションの導入はともにインフラ整備のための費用でもあるため、必ずしも高い経済性が期待されるものではないが、クレジットの獲得により、事業実施の後押しになる可能性は十分にあると考えられる。
 EGATでは、自社の資金ニーズに対応するために、通常社債を発行している。高い格付けを背景に低利での資金調達が可能となっており、本プロジェクトで資金ニーズがあったとしても、金融機関からの融資ではなく、社債で調達することが予想される。
日本技術の導入可能性 当該分野の我が国の技術は進んでいることから、導入の可能性は高い。日本メーカーにとってはフルターンキーでの受注が望ましい。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 送電会社がNAS電池を用いて長周期対策を行った場合、年間で「SOx:5393kg、NOx:10785kg、煤塵:539kg」の削減が期待される。また、電気自動車を1台導入することで、NOx:8424/年の削減が期待される。
ホスト国における持続可能な開発への寄与ホスト国の持続可能な開発に寄与する事項として以下が挙げられる。
  • 再生可能エネルギー導入促進によるエネルギーセキュリティの向上
  • 環境汚染物質削減により健康被害の減少
  • 系統安定化による停電リスク低減に伴う経済的損失・社会的損失リスクの回避
  • 揚水発電所の新規開発回避(自然破壊懸念の回避)

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