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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名ブラジル・アクレ州におけるREDD+に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体丸紅株式会社
調査協力機関アクレ州政府、ITTO(国際熱帯木材機関)、Funbio(Brazilian Biodiversity Fund)、Ludovino Lopes、Hdom、Cargill International SA、ERM日本株式会社
調査対象国・地域ブラジル(アクレ州)
対象技術分野REDD+
報告書 参考PPT資料(PDF:1.4MB)
事業・活動の概要 ブラジル・アクレ州において、アクレ州政府、ITTO(国際熱帯木材機関)、現地NGO・研究機関等現地カウンターパートと協業の上、REDD+を通じCO2削減を図る。具体的には、排出権クレジット等を介して先進国から移転される資金を途上国のステークホルダーに分配し、森林減少・劣化対策を行う為の経済的インセンティブ創出の仕組みを構築、その下で森林火災対策、森林警備による違法伐採の防止、コミュニティーの生活基盤の向上、持続可能な森林経営、再植林等のいわゆるREDD+活動を通じ、CO2排出量の削減を図る。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 プロジェクトエリアを取り囲む形で448万haの土地をリファレンスエリアとして指定した。過去の森林減少率、植物生態系の類似領域を対象にしており、プロジェクトエリアとの類似性及び比較検討可能度合いを重視した。また、幹線道路、住居地域、河川などを考慮にいれており、リーケージエリアもカバーしている。なお、リーケージエリアについては重点的に監視及び予防策を行う管理エリアを設定。
モニタリング手法・計画アクレ州政府の衛星データ管理機関であるUCEGEOの協力の下、毎年対象地域の森林減少状況の変化を測定する。一方、地上調査ではパーマネントプロットを設定しアロメトリック方式でカーボンストック変動を測定する。
GHG排出量及び削減量対象地域では年間約300万tのCO2が排出されるが、REDD+活動により年間最大200万t近くが削減される。
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法 国際的に認めれる基準を目指し、適切性、完全性、一貫性、正確性、透明性、保守性を確保した測定・報告・検証を行う。測定プロセスは可能な範囲で衛星画像、地上調査によって行うが、LiDarなど補完的技術的の利用も検討。報告書ではISO14062-2やVCSでの項目を念頭に置く。また環境スタンダードやISOの認証機関を使った第3者による検証を行う。
環境影響等 他地域における森林伐採の可能性や、自然林を単一或いは少数種の人工林に変える可能性が想定される。
資金計画 PDD作成及び、プロジェクト認証(Validation)までに現在想定している初期投資額は約60万ドル〜100万ドルである。一般に、REDD+については事業投資スキームとしてプロジェクトを組成するには事業採算面で困難が想定される為、現地の土地所有・コンセッションの状況を更に分析した上で、公的機関、民間の土地保有者との協業でのREDD+事業組成スキームの検討も視野にいれる。なお、REDD+事業は制度リスクを含む不確実性が高く、借入れは難しい状況である為、事業者によるエクイティ出資若しくは貸付が想定される。
日本技術の導入可能性 アクレ州政府は日本が運用したALOS「だいち」の衛星技術とデータ提供を検討したいと希望している。今後打ち上げ予定の「だいち」後続機である陸域観測技術衛星2号の活用を提案していくべきである。またデータの活用方法も含めたニーズがあると考えられる。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
クレジット収入による地域住民の生活改善や森林保全による生物多様性保護の効果が期待できる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 ブラジル連邦政府が掲げるアマゾンの森林減少削減政策(2008年12月のNational Policies of Amazon Deforestation)の直接支援となり貢献する。さらに、生物多様性に関する国家戦略にも貢献し得る。また、アクレ州のSISAにも貢献し、地元住民の収入増加や持続可能な経済開発への変移を促す事による彼らの生活水準の向上にも貢献すると考えられる。

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