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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名インドネシア・中央カリマンタン州におけるREDD+に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体三菱UFJリサ―チ&コンサルティング株式会社
調査協力機関早稲田大学、愛媛大学、パランカラヤ大学、PT. MU Research and Consulting Indonesia、国際航業株式会社
調査対象国・地域インドネシア(中央カリマンタン州)
対象技術分野REDD+
報告書 参考PPT資料(PDF:2.3MB)
事業・活動の概要 インドネシア・中央カリマンタン州における泥炭地に立地した森林の減少・劣化を抑制するため、森林減少・劣化の要因分析を行い、それらに対する具体的な対策の実現可能性を分析した。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 REDD+実施の際の参照レベルとしては、過去10年間のトレンドで森林減少・劣化が進むこととした。また、土地バウンダリとしては、中央カリマンタン州Pulang Pisau県Sebangau Kuala郡Paduran Mulia村の約28,000haを対象とした。
モニタリング手法・計画 森林炭素ストック量のモニタリングにあたっては、Landsat TM画像及びLiDARによる分析、さらに地上調査を行い、高い精度でモニタリング結果を得られる方法を計画した。
GHG排出量及び削減量 2013年以降20年間のREDD+活動で、合計9,344GgCO2(年平均で467GgCO2/年)と試算された。
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法 測定(M)については、Landsat TM画像及びLiDARによる分析、さらに地上調査の組み合わせを基本とする。報告(R)及び検証(V)については、ISO14065等に基づきながら、国際的に高い信頼を確保できる方法とする。
環境影響等 森林減少・劣化を抑制することは、森林生態系の機能の改善につながり、環境十全性の観点からも負の影響は考えにくい。
資金計画 2013年以降の次期枠組みにおけるREDDプラスの位置付けの明確化に伴い、民間企業等との意見交換を行う予定である
日本技術の導入可能性 GPSを用いた位置情報の取得等、モニタリング実施において重要となる部分を住民への技術移転で実施する予定である。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 REDDプラス実施により森林生態系の機能回復が期待され、その間接影響により生物多様性保全等にも効果があると考えられる。また、REDDプラスという土地利用方法に大きく関わる取組という特徴を踏まえると、生物多様性の保全効果、森林資源を活用した生計向上、水質等の改善等のコベネフィットが考えられる
ホスト国における持続可能な開発への寄与 緩和対策だけではなく、森林資源に依存している地域住民/先住民の生活向上、そして生物多様性の保全等に貢献することが期待される。とくに森林管理システム及び土地利用方法の改善による効果やREDDプラス活動の副次的効果が考えられる。

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