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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名モンゴル・地中熱ヒートポンプ等を活用した建築物省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体清水建設株式会社
調査協力機関再生可能エネルギーセンター、三井住友銀行、ポリテックADD、アサノ大成基礎エンジニアリング
調査対象国・地域モンゴル
対象技術分野省エネルギー
報告書 参考PPT資料(PDF:498KB)
事業・活動の概要 モンゴルの地方都市の公共建築物の省エネを行う。具体的には、地中熱利用ヒートポンプの導入を行う(オプション1)。また、オプション1に加えて、ヒートポンプが消費する電力による排出をオフセットする目的で、太陽光発電の導入も行う(オプション2)
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 リファレンスシナリオは、シナリオ分析を行うことによって決定した。具体的には、現状の非効率な石炭焚きボイラー(効率40%)の使用を継続することがレファレンスシナリオである。バウンダリーは、事業を行う個々の公共建築物と系統の火力発電所からの排出である。リーケージは想定していない。
モニタリング手法・計画 本事業は、実施サイトが多数になるため、モニタリングの簡略化が必要と考えている。そこで、CDM並みの厳格なモニタリングを行う案と、簡略化した3つの案の4案を作成した。簡略化した案では、デグリデーの理論を応用することによって、大幅にモニタリングの手間を低減することができる。
GHG排出量及び削減量 本事業をモンゴル国内のすべての公共の建築物に適用した場合、オプション1では11.3万t/年、オプション2では24.2万t/年の削減が可能である。
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法 国際的に標準となっているISOのMRV手法を取り込むことが妥当と判断した。具体的には、レファレンスシナリオ、モニタリング計画、排出削減量の計算方法等を記載したPDDを作成し、第3者の審査機関の審査を受けた後、プロジェクトの登録を受ける。プロジェクト開始後はPDDに基づいてモニタリングを行い、第3者の審査機関の審査を受けた後、クレジットの発行を受けるというプロセスを想定している。登録と発行を行う機関としては、モンゴルと日本が共同で設立する独立機関とする方法を提案する。独立機関は、方法論の承認やポジティブリストを作成し、審査機関と共同して審査基準を作成するとともに、発行するクレジットが他の削減活動とのダブルカウントにならないよう管理する責務を負う。
環境影響等 本事業による環境影響は、騒音、振動、冷媒の大気への漏えい、不凍液の地中への漏えい、地中の温熱環境の変化が考えられる。これらの影響を最小限に抑制するべく、事業の計画を行った。
資金計画 現状の経済分析では、オプション2を採用してプロジェクトを実施した場合においても、初期投資を回収するのに100年以上を要してしまい、商業ベースでの事業化が困難である。この理由は、現在の石炭等の国内のエネルギー価格が国際価格に比べて著しく低いことが挙げられる。すなわち、エネルギー価格に補助金が事実上投入されているからである。このため、本事業を実現させるためには、クレジットの価値に加え、モンゴル政府による補助金の投入が必要である。補助金の資金源として、JICAによる円借款やADBによるアジアクリ―ンエネルギー基金といったソフトローンの活用が可能であると考えられる。
日本技術の導入可能性 本事業では、ヒートポンプ、太陽光発電パネル、系統連系盤等の日本企業の技術が導入される可能性が高い。特に、太陽光発電パネルについては、サンコウ・ソーラー・モンゴリアという日系企業がモンゴル国内に製造工場を持っており、事業への貢献が期待できる。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 本事業によるコベネフィット効果としては、大気汚染物質の排出削減が挙げられる。本調査では、世界銀行が公表している原単位に基づき、PM2.5、PM10、SO2の排出削減効果を定量化した。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 「国家再生可能エネルギープログラム」においては、再生可能エネルギーの比率を2010年までに3〜5%、2020年までに20〜25%に引き上げるとの目標が掲げられている。また、「気候変動国家プログラム」においては、実施策として太陽及び地中熱エネルギーを暖房や給湯に活用する旨の明記されている。本プロジェクトは上記目標達成と施策の実現に貢献できる。

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