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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名スリランカ・電力セクターにおける再生可能エネルギーを中心とした電力ベストミックスに関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体株式会社エックス都市研究所
調査協力機関【日本側】
  • 北海道電力株式会社 (HEPCO)
  • 藤井技術士事務所

【スリランカ側】
  • スリランカカーボンファンド (SLCF)
  • スリランカ環境省 (MOE)
  • スリランカ持続可能エネルギー局 (SLSEA)
  • セイロン電力公社 (CEB)
調査対象国・地域スリランカ
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書 参考PPT資料(PDF:1.1MB)
事業・活動の概要 ホスト国であるスリランカ国(以下、ス国)において再生可能エネルギーの導入推進、及びそのために必要となる負荷平準化を中心としたグリッドのベストミックスの促進を図るための活動を行う。ス国では電力の需要増加率は年率6.7%で推移することが予測されており、急激な需要の伸びに対応するために安価、かつ安定した電力源として石炭火力への依存度を高めていく政策がとられている。一方、ス国ではオフピーク時とピーク時の電力負荷の差が大きく、一定のベース電源となる石炭火力の増加により、オフピーク時の電力供給可能量(電力需要)が飽和し、基本的にはマストラン電源である再生可能エネルギー(主に水力、風力、太陽光)のグリッドへの許容量に制限が生じることから、再生可能電力導入の国家目標の達成は極めて困難な状況にある。このような状況に対して、本事業では揚水発電や風力と太陽熱のハイブリッドシステムなどの負荷平準化技術の利用により、オフピーク時に供給過剰となる電力を、ピーク時の供給にシフトさせることによって、再生可能電力の国家導入目標を達成するためのグリッドの最適化を図ることを目標とするものである。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 ファレンスシナリオの同定は、毎年更新されるCEBの長期拡張計画に基づき行う。ただし、長期拡張計画にCDMやBOCM等のカーボンメカニズムを利用して実施する旨が明記されている場合には、リファレンスシナリオには含まないものとする。
モニタリング手法・計画【再生可能エネルギー利用技術】
1) リファレンス排出量:
  • グリッドへの送電電力量 (MWh/y)
2) プロジェクト排出量:
  • プロジェクト活動において使用される電力(MWh/y)、化石燃料量(t/y)

【負荷平準化技術】
1) リファレンス排出量:
  • グリッドへの送電電力量 (MWh/y)
2) プロジェクト排出量:
  • 負荷平準化技術が使用した電力量(MWh/y)。
  • 上記の電力を使用した時間帯における、セットとなる再生可能エネルギー発電プラントにおける発電量合計(GWh/y)
  • 荷平準化技術の発電効率(%)
  • プロジェクト活動において使用される化石燃料量(t/y)
3) リーケージ排出量:
  • 揚水発電事業の導入により、既存の水力発電所が閉鎖される場合、閉鎖される水力発電所が発電したであろう分の発電量に見合うGHG削減量をリーケージとして算定に含める(MWh/y)
GHG排出量及び削減量
項目
単位
水力
風力
バイオマス
太陽光
負荷平準
備考
a) NAMA案による2020年までの導入目標
MW
500
750
150
50
1,000
b) 1MW当たり削減量
tCO2/y
3.5
2.7
6.0
1.3
1.5
f)/a)
c) リファレンス排出量
ktCO2/y
1,742
1,991
995
66
1,452
d) プロジェクト排出量
ktCO2/y
0
0
100
0
0
バイオマス:リファンレンス排出量の10%と想定
e) リーケージ排出量
ktCO2/y
0
0
0
0
0
f) 削減量
ktCO2/y
1,472
1,991
895
66
1,452
c)-d)-e)
合計
ktCO2/y
6,147
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法
  • 再生可能エネルギー有効利用技術、及び発電プラント付帯型の負荷平準化技術:CDM小規模方法論I.D.を改良
  • 系統付帯型の負荷平準化技術(例:揚水発電):MRV方法論を独自に開発
環境影響等【好影響】
  • 化石燃料の燃焼量削減により、大気汚染物質排出の低減

【悪影響の可能性回避の措置】
以下の措置を講じることにより、悪影響の可能性を回避する。
  • EIA実施条件に該当する場合のEIA評価の実施。該当しない場合の環境影響の事前検討、及び影響回避のための措置。
  • バイオマス発電によるリーケージ発生防止のため、既存用途との競合回避措置(本F/S調査で作成するバイオマス評価ガイドラインに基づいて、用途のコンフリクトが生じないような配慮)
  • バイオマス発電により発生する廃棄物の適切管理手法を十分に検討、実施の担保
資金計画 資金調達先としては二国間メカニズムの枠組みに基づき、通常の円借款に加えて、気候変動対策に関連する無償、有償の資金メカニズムの活用を想定する。
日本技術の導入可能性 本調査で日本技術紹介リーフレットを作成。BOCM下で実施可能な日本技術として検討されることに期待。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 グリッド電力を再生可能エネルギー起源の電力で代替することによって、以下のコベネフィットが実現される。
  • 化石燃料燃焼量の低減によるSOx、NOxの排出削減
  • GHG排出量削減
ホスト国における持続可能な開発への寄与1) 安定的な電力供給への貢献(負荷平準化技術によるより安定的な電力供給)

2) 再生可能エネルギーの推進による:
  • 国内でのエネルギー調達によるエネルギー安全保障
  • 輸入燃料の低減による外貨流出の低減
  • 産業と雇用の創出

3) バイオマスの栽培促進による地方の貧困層の所得向上

4) 化石燃料燃焼に伴う大気汚染物質の排出削減

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