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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名タイ・低風速対応型風力発電機導入による再生可能エネルギー開発促進に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体四電エンジニアリング株式会社
調査協力機関Thailand Greenhouse Gas Management Office(TGO)
調査対象国・地域タイ
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書 参考PPT資料(PDF:246KB)
事業・活動の概要 本調査が対象とする二国間オフセット・クレジット事業は、タイ国における風力発電事業全般を網羅する。風力事業を通じて化石燃料起源の電力を代替することにより、CO2排出量の削減を図るものである。本調査を通じて、本事業に最適なプラント計画及び同プラントの事業性評価を実施するとともに、さらにタイ全土を対象にした低風速域におけるモデル事業について検証を実施し、タイ国における風力発電事業の課題を分析する。また、日本が有する風力発電技術の導入により、これまでCDMとしての実施例がないタイ国内での風力発電事業において有効な新メカニズムの枠組を探ると共に、資金メカニズムの効果的な採用による風力発電事業の普及促進を図る。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定@ リファレンスシナリオの設定
タイにおける風力発電事業は、既存制度に基づく一定の促進策がありつつも普及は遅れており、排出権クレジット等による経済的支援なしに実施は困難であり、リファレンスシナリオは現状の継続的推移として設定する。

A バウンダリーの設定
地理的バウンダリー:風力発電所の施設および風力発電所からの電力を供給する電力系統とする。
適用技術・設備容量のバウンダリー:カットイン風速3.5m/s以下の性能を有する、日本など海外の高度な技術や資金的支援を必要とする2〜3MWの大型機の風車を対象とする。
モニタリング手法・計画 本事業においてモニタリングの対象となるのは、風力発電事業者が、純発電量および系統電源のグリッド排出係数の2項目である。これらのパラメータのモニタリングについては、CDMのACM0002(再生可能資源を利用したグリッド接続発電のための統合方法論)のモニタリング手法に準じたものとする。
GHG排出量及び削減量 GHG削減量として、AEDP2022年の導入目標値(800MW)の10%で391千tCO2、30%で1,342千tCO2、50%で2,292千tCO2、100%で4,668千tCO2
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法 測定手法(M)については最終報告書概要版「モニタリング手法・計画」参照。

 報告(R)に関しては、電力事業者から発行される領収書等の提示による。

 検証(V)にあたり純発電量については、売買電量と発電量証や請求書との照合が行われ、既存のタイ検針制度と合致したものである。排出係数については、排出削減量計算の際に排出係数が正しく適用され、計算の誤りに関する確認が行われる。
環境影響等 騒音、景観、バードストライク問題などを回避するには、建設場所周辺の住居状況の調査、名勝地調査、渡り鳥の飛行経路調査などを実施し、建設場所を吟味しなければならない。なお、Watershed Class 1、河・海岸沿いなどに隣接する場合は、EIA実施が必要である。
資金計画 Revolvingファンド、ESCOファンドの利用が考えられるが、最大融資額や返済年の問題により、初期コストが大きい風力発電事業に対しては適用が難しく、また民間銀行からの融資も、金利が高いなど条件が厳しい。一方、BOIが実施している法人税や輸入税の税制優遇が適用できるが、風力発電事業の普及促進には至っていない。これらより、初期コストへの資金的支援が新メカニズムでの支援対象項目として効果的であると考える。
日本技術の導入可能性 新メカニズムの制度設計にあたっては、資金・技術・ノウハウを包括的に網羅したパッケージ型の提案が重要である。

@ 資金
既存制度であるENCONファンドを対象に、その管理者であるDEDEに対して資金提供することを推奨する。

A 技術
「低風速対応型風力発電」の活用が、最適な解決策と考える。

B ノウハウ
「計画」段階より日本からのスーパーバイザー派遣や現地教育の実施、日本で蓄積された「建設」ノウハウやO&Mなどの「運営」ノウハウの支援は風力発電導入促進に貢献できる。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 評価対象項目を、CO2、 NOx、SOx、煤塵、とし、風力発電の出力変動を補完・追従する火力発電のうち、タイ国における全体のキャパシティーが大きいGas Turbine Combined Cycleを代替電源とし検証した。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 ハード面にソフト面を付随させたパッケージ型提案を行う。ハード面においては、初期コストに対する資金支援を行うことにより事業性の向上を目指し、ソフト面においては、ノウハウ支援として提案する日本人技術者の派遣などは、新メカニズムの国策にて支援することが有意義であると考える。また、副次的な効果として、新しい雇用が発生することなど、新たな産業分野の確立が可能となる。さらに将来的には、ノウハウ移転により、タイ国独自での風車の開発・建設が実現可能であり、タイ国独自で持続的な風力発電事業の開発促進が期待される。

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