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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名タイ・バンコク大量高速輸送機関(MRT)ネットワーク整備に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体一般財団法人日本気象協会
調査協力機関OTP(Office of Transport and Traffic Policy and Planning)
調査対象国・地域タイ(バンコク首都圏)
対象技術分野交通
報告書 参考PPT資料(PDF:511KB)
事業・活動の概要 当該事業及び活動は、新規整備されるMRTネットワークへの既存道路交通からのモーダルシフトを目指すものである。これにより、燃料消費量の削減、周辺道路の混雑緩和効果に伴う道路交通流改善による燃費改善効果が期待されて、対象地域における排出削減に貢献するものである。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 リファレンスシナリオはMRT路線が整備されない場合のBaUとし、MRT路線が整備される場合をプロジェクトシナリオとした。バウンダリーは対象のMRT路線が整備されるバンコク首都圏の1都5県とした。
モニタリング手法・計画【交通需要推計によるアプローチ】
モニタリング項目は、プロジェクトシナリオを検証するためのPT調査、交通量調査、車速調査である。これらは、事業開始後1年以内に1回及びその後7年から10年の間に1回実施されることが望ましい。

【ACM0016簡素化によるアプローチ】
モニタリング項目のうち、MRTの乗客アンケート、車速、交通量調査を事業開始後1年目、5年目の2回、MRT電力消費量を毎年モニタリングする。乗客アンケート調査は、対象とする交通手段を選択することで簡素化を図ることができる。
GHG排出量及び削減量【交通需要推計によるアプローチ】
2020年:リファレンス排出量=18,251,177tCO2/年
      プロジェクト排出量=12,959,482tCO2/年
      排出削減量=5,291,695tCO2/年
2030年:リファレンス排出量=25,279,356tCO2/年
      プロジェクト排出量=17,877,889tCO2/年
      排出削減量=7,401,467tCO2/年

【ACM0016簡素化によるアプローチ】
基本ケースの排出量及び削減量を示す。
期間平均:リファレンス排出量=669,792tCO2/年
       プロジェクト排出量=240,062tCO2/年
    排出削減量=429,730tCO2/年
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法【交通需要推計によるアプローチ】
測定(M):モニタリング手法・計画に従い実施する。
報告(R):事前及び事後の報告といったプロセスを想定する。
検証(V):交通需要推計過程及びモニタリングした値について検証を行う。既存の都市総合交通体系調査やパーソントリップ調査などと連動して実施する方法を想定する。

【ACM0016簡素化によるアプローチ】
測定(M):モニタリング手法・計画に従い実施する。
報告(R):事前及び事後の報告といったプロセスを想定する。
検証(V):PDDに相当する事前報告書及びモニタリング報告書の検証が必要となる。事後検証ではモニタリングが方法論の定める方法に沿っているかを検証する。
環境影響等 タイ国においては、国家環境保全法の条項46-47 に基づき、鉄道事業の実施に当たり事前の環境影響評価が義務付けられている。当該事業の対象となる各MRT 路線についても、それぞれ環境影響評価が実施されており、その評価結果を事業計画へ反映させることで、環境十全性が確保されている。
資金計画 費用想定をクレジット売却益と合わせて検討した。モニタリング費用が維持管理費に占める割合をみると、最大で交通需要ベースの0.3%程度であり、そのほかについては、0.1%未満であった。また、モニタリング費用が排出権の売却収入に占める割合をみると、モニタリング手法・時期にかかわらず、売却収入を下回った。
日本技術の導入可能性 本事業の対象分野である鉄道技術は、我が国の技術が世界的に高い評価を得ている分野である。途上国において、都市鉄道整備には、そのインフラ整備のための投資のために、ODAの活用が有効となる。そのため、ODAによる円借款を行うことは、対象国での日本製技術採用の大きな動機付けとなると考えられる。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
大気汚染改善効果を定量評価した。
2020年:NOx削減量=32,161t/年 CO削減量=129,179t/年
      PM削減量=76t/年     HC削減量=56,463t/年
2030年:NOx削減量=37,946t/年 CO削減量=173,288t/年
      PM削減量=59t/年     HC削減量=83,436t/年
ホスト国における持続可能な開発への寄与交通に関わる便益を定量評価した。
2020年:所要時間短縮便益=303,568百万バーツ/年
      費用節減便益=95,296百万バーツ/年
      交通事故減少便益=3,799百万バーツ/年
2030年:所要時間短縮便益=599,656百万バーツ/年
      費用節減便益=115,180百万バーツ/年
      交通事故減少便益=4,619百万バーツ/年

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