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新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名マレーシア・食品残渣メタン発酵処理をモデルとしたエネルギー創出型廃棄物管理活動に関する新メカニズム実現可能性調査
調査年度2011(平成23)年度
調査団体株式会社市川環境エンジニアリング
調査協力機関Turbine Technique社(調査共同実施者)
UEM社(高速道路保有者)
UEM Environment社(環境関連事業会社)
Kualiti Alam社(環境関連事業会社、調査補助)
バイオエナジー株式会社(メタン発酵技術計画担当
日本環境コンサルタント株式会社(現地調整)
調査対象国・地域マレーシア国、北部4州地域
対象技術分野廃棄物管理
報告書 参考PPT資料(PDF:1.4MB)
事業・活動の概要 マレーシア国の南北約800kmを走る高速道路内に点在するサービスエリア等の施設から回収される食品残渣並びに、高速道路沿線地域から回収される食品系廃棄物をメタン発酵処理施設において処理を行い、処理の過程で発生したメタンガスを用いて発電し、再生可能電力買取制度に基づいて販売する事業を行う。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定リファレンスシナリオ
“当面”は現在の形態(収集運搬+最終処分)が継続し、その効率化だけが追及される期間が続く

バウンダリー設定
対象廃棄物の排出元からの収集運搬作業にはじまり、最終処分場への固形残渣埋立、水処理後の排水放流、電力グリッドへの余剰電力売電までの一連の活動がプロジェクトバウンダリーとなり、地理的なバウンダリーはマレーシア政府がGHGの取り扱いを管理できるマレーシア国内のみ
モニタリング手法・計画 基本的にはAMS-III.AO” Methane recovery through controlled anaerobic digestion”並びにAMS-I.D“Grid connected renewable electricity generation”に準ずるが、本事業では廃棄物の発生源と当該廃棄物が埋め立てられていた埋立処分場の組み合わせが複数存在し、民間事業であることから契約先の増減が容易に起こりうるため、業務の効率化を考えてモニタリングの簡素化が必要。
GHG排出量及び削減量@埋立処分場からのメタン放出回避−分別収集による運搬距離増=5,133tCO2/年

A再生電力のグリッドへの送電=499tCO2/年

合計(@+A)=5,632tCO2/年 (当初10年の年平均)
排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)手法 調査の結果、食品系廃棄物の排出形態は厨房廃棄物+残飯が少量排出されるグループと、市場等、比較的均質な廃棄物が大量に排出される傾向がある。排出源を行使他グループ(属性)に分類することでベースライン排出量計量を簡素化するほか、通常の営業業務の一環で用いられる計量や伝票を組み合わせた報告システムの構築を検討した。
環境影響等 基本的に廃棄物の適正処理を行う施設の整備であることから、負のインパクトは小さい。
資金計画 マレーシア政府が民間投資を志向しているため主として現地カウンターパートの投資を期待しているが、公共投資としてPFI/PPPによる施設の事業者からの分離が行われれば処理費が低減され、現地の低処理金額を考慮しても現実味を帯びてくる。
日本技術の導入可能性 制度構築との一体的な推進があれば可能性は高まる。本事業の様に付加価値の高い技術やサービスを核とした事業の提供ができる仕組みを提示・構築することが、廃棄物処理・リサイクル事業分野で日本製技術やサービスを導入・普及させるために必要である。現在日本の環境省がマレーシア政府に対して行っている食品廃棄物リサイクル戦略策定支援等の活動と共に戦略的に進出することが望ましい。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
@埋立処分場延命化
 メタン発酵施設を導入することによって埋立処分場に処分されるはずであった有機性廃棄物量の埋立処分量削減が見込まれる。従来の姿が【食品廃棄物40t/日÷見掛け比重0.8=50m3/日】であるとき、メタン発酵施設からの残渣は【発酵不適物4t/日÷0.8+乾燥汚泥÷0.6=10m3/日】であるため、結果的に1/5程度になる。

A埋立処分場浸出水負荷低減
有機性廃棄物のメタン発酵処理に伴い、埋立処分場の浸出水に含まれる有機質(COD)の低減効果も見込まれる。中温メタン発酵処理前のスラリー状態におけるCOD濃度は150,000ppm以上である。メタン発酵処理並びに水処理を経て、これを結果的には100ppm以下に落とすことから、【100÷150,000=0.07%】に低減することになる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 本事業の採用技術は夾雑物が多いなど、あらゆる状態の食品系廃棄物資源を埋立処分せずに電力並びに熱エネルギーに転換し、グリッド電力熱源(天然資源)の一部を代替できる。これはマレーシア政府では再生可能エネルギー政策に合致している。環境面はコベネフィット評価の通りである。経済的にも施設や分別収集などで新たな雇用を創出するほか、社会的にも本事業の対象地域内の施設(学校・大学・病院・高速道路SA)などに対する分別回収プログラムを行うことで、より多くのマレーシア国民が環境保護や環境改善に対する意識を向上させる機会となる。

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