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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名ビール工場における総合的エネルギー消費削減
調査年度2012(平成24)年度
調査団体株式会社リサイクルワン
調査協力機関Hanoi Beer, Alcohol and Beverages Corporation、Thanh Hoa Joint Stock Beer Company、Vietnam Beer Alcohol Beverage Association、
Vietnam Certification Centre、Mayekawa Vietnam One Member Co., Ltd.、
有限会社クライメート・エキスパーツ、一般財団法人日本品質保証機構
調査対象国・地域ベトナム(タインホア省タインホア市)
対象技術分野省エネルギー
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:674KB)
事業・活動の概要 本調査は、ベトナム社会主義共和国の大手ビール会社HABECO社のタインホア工場(BTH)をモデルケースとし、多くのエネルギーを消費する製造プロセスにおいて省エネ・低炭素機器システムを導入し、総合的なエネルギー消費削減を行うことで、大幅なGHG削減を図るものである。
対象工場では、前川製作所が平成18年度に実施したCDM事業化に向けたモデル事業において、仕込み工程における煮沸釜蒸気再圧縮再利用システムや、冷却工程におけるカスケード冷却システム等の燃料や電力の削減に資する機器の導入が行われている。
MRV方法論適用の適格性条件
  1. プロジェクト実施により以下の技術のいずれか2つ以上が導入され、かつ定期的なメンテナンスが実施されること。(蒸気再圧縮(VRC)システム、パストライザー用ヒートポンプ利用殺菌システム、カスケード冷却システム、バイオガス回収ボイラー)
  2. 対象とする工場はビール、炭酸飲料のいずれかまたは両方のみを製造する工場であること
  3. プロジェクト活動実施前とプロジェクト活動実施後において製法および製品の大幅な変更がないこと
  4. プロジェクト活動実施後にバウンダリー内で消費される化石燃料及び電力の消費量と製品分類毎の生産量が把握可能なこと
  5. プロジェクト活動により既存の機器が置換された場合、他の場所でその機器の利用がないこと
  6. バイオガス利用において新たにバイオマスを利用する場合、当該バイオマスが未利用であったことを証明できること
  7. 再生可能エネルギーはバイオガスのボイラー利用のみであり、所内のエネルギー消費に利用されていること
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 バウンダリーは工場全体を対象として、運用改善等によるGHG排出量削減効果も反映できるよう工夫した。
リファレンスシナリオにはBaUシナリオ以外に@省エネ規制の達成、A対象工場の自主的な省エネ計画による削減の実現などが考えられるが、いずれも存在しないことから、BaUシナリオをリファレンスシナリオとした。
算定方法オプション算定オプション1増設や既存設備の更新に利用可能
リファレンス排出量の算定においてデフォルト化されたエネルギー消費原単位を用いる簡易な算定方法

算定オプション2既存設備の更新に利用可能
リファレンス排出量の算定においてプロジェクト固有値を用いる簡易な算定方法
デフォルト値の設定化石燃料のGHG排出原単位:IPCCデフォルト値を活用
電力排出係数:ベトナム政府機関が公表している値を活用
リファレンスシナリオにおけるエネルギー消費原単位:現地のビール業界団体等と連携したアンケートを元に算出
モニタリング手法原則購買量データを用いることで、簡素化を目指す。
以下モニタリング実施結果を参照
モニタリング実施結果
パラメーター
(単位)
モニタリング
パターン
元データ
リファレンス
プロジェクト
電力購買量
(MWh)
パターンB電力会社からの請求書
2,036
2,433
石炭の購買量
(t)
パターンB契約書
1,393
1,409
ビールの出荷量
(kL)
パターンB出荷伝票
7,134
17,329
ビアホイの出荷
量(kL)
パターンB出荷伝票
8,790
8,262
GHG排出量及び削減量リファレンス排出量:7,443tCO2
プロジェクト排出用:4,594tCO2
削減量:2,849tCO2
第三者検証の結果及び概要 8つのCARが指摘された
環境影響等 環境影響評価(EIA)の必要性は、EIA法令に関連付けられたリストに定義されている活動が対象となるが、本事業は該当しないものである。また、天然資源環境省からは、本事業の実施による有害物質の排出はなく、むしろ排水処理負荷や化石燃料の使用量削減による大気汚染の改善が期待されるとのコメントを受けている。
日本技術の導入可能性 日本製技術をホスト国で普及展開するに当たっては、アセンブリやプラント設置工事の現地化によるコストダウンと、日本が優位性を持つエンジニアリング、プラントメンテナンスを含めたソフトサービスの提供による他国との差別化が重要であると考えられる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 経済発展を続けるホスト国においては、近年のエネルギー需給の逼迫を受け、省エネの普及が急務である。本事業は、ビール工場における総合的な省エネを通じて、エネルギーの安定供給とGHG排出量削減につながると考えられる。また、事業者にとっては燃料、電力コストの削減が実現されるのみならず、生産性の向上や廃棄物削減効果が期待され、今後も成長し続けるビール市場においての競争力向上に資する。

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