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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名ビルエネルギー管理システム(BEMS)による省エネ
調査年度2012(平成24)年度
調査団体プライスウォーターハウスクーパース株式会社
調査協力機関代替エネルギー開発・効率局(Department of Alternative Energy Development and Energy: DEDE)、
PricewaterhouseCoopers Thailand、アズビル株式会社、三菱UFJリース株式会社、
Bright Management Consulting Co.,Ltd
調査対象国・地域タイ(バンコク)
対象技術分野省エネルギー
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:539KB)
事業・活動の概要 本事業・活動は、業務用ビルに導入されたBEMSにより建物全体のエネルギー使用量を計測し、ビル内のエネルギー使用設備を制御しながら運転効率を改善し、エネルギー使用量の削減、CO2排出削減を図るものである。過去のエネルギー使用量等を省エネ診断により調査し、デフォルト値の作成を検討するとともにプロジェクトのCO2排出量はBEMS導入後のビル全体のエネルギー使用量から算定・評価する。事業・活動は、タイ・バンコク首都圏のホテル、オフィス、病院、商業施設の4部門を対象とする。プロジェクトの稼働開始時期は、稼働中の案件を含めて、本事業期間の2012年を予定し、GHG削減量は12件で11,538tCO2/yを目指すものである。
MRV方法論適用の適格性条件
  • 要件1 BEMS を導入する対象が、既存の建築物であること。
  • 要件2 BEMSによって室内環境に応じた機器又は設備等の運転管理がなされ、エネルギー使用量が削減されること。
  • 要件3 BEMS 導入後、ビル所有者等のBEMS によるエネルギー削減効果の受益者に対して、BEMSプロバイダー等により、定期的(最低でも半年に1 回)に効率改善効果実績を報告することが、契約等で担保されていること。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 リファレンスシナリオの検討にあたっては、次の2つのシナリオを設定した。

・シナリオ1 BaUであり、BEMSが導入されない現状が継続するシナリオ
・シナリオ2 ビルがBEMS以外の要素により高効率化するシナリオ

 シナリオ1の設定理由としては、タイにおいてBEMSの導入実績はほとんどなく、またBEMSを導入する経済的インセンティブが十分にない現状が当面維持されると想定されるためである。
 シナリオ2は、ビルがBEMS以外の要素、具体的にはビル内の設備が高効率化されたり、断熱が強化されたりすることにより、BEMSを導入した場合の省エネ量や排出削減量がBaUよりも小さくなるシナリオである。BEMSは導入されないものの設備自体が高度に高効率化すると、BEMSを導入した場合に最適制御による省エネ量は現状やBaUと比べて小さくなることが想定される。このシナリオを想定できる根拠はタイのMOEが提示した「Thailand 20-Year Energy Efficiency Development Plan(2011-2030)」である。
算定方法オプション
デフォルト値の設定 デフォルト値を定量的に把握し、統計的に評価することで保守的な値を選定できると考え、タイにおける業務用ビルの設備運用状況・エネルギー使用状況を詳細把握する省エネ診断を行い、デフォルト値を収集した。タイにおいてはBEMSが導入された事例は少なく、かつ長期間経過したビルは存在していないのが実態である。このため調査では、過去のビル全体のエネルギー使用量を正確に把握し、BEMS導入による省エネ効果の診断をビルの稼働情報を詳細に把握し、診断結果を多数収集することで、定量的かつ保守性の高いデフォルト値(エネルギー使用効率改善率)を設定した。
モニタリング手法 BEMS導入後のビルのエネルギー使用量
モニタリング実施結果 Monitoring reportを作成し、試行のMRV検証を実施するため、4サイトでモニタリングの実施を依頼し、協力の承諾を得た。これらのサイトにはBEMSが設置されており、モニタリングはビルオーナーや設備管理者にBEMS導入時点からのモニタリングを依頼した。

モニタリング実施ビル
ビルセクターモニタリング期間
Aビルホテル2012年4月1日-
2012年10月31日(7ヵ月)
Bビル商業施設2011年5月1日-
2011年12月31日(8ヵ月)
Cビルオフィス2010年1月31日-
2011年1月31日(13ヵ月)
Dビル商業施設2009年1月1日-
2011年11月31日(23ヵ月)
GHG排出量及び削減量GHG排出量及び削減量
ビル
延床面積[m2]
リファレンス
排出量
[tCO2]
排出削減量
[tCO2]
BEMS導入
排出削減率
Aビル
67,562
4,995
524
10.5%で実施
Bビル
213,311
27,917
6,554
10.5%で実施
Cビル
9,952
1,693
18
1.1%で実施
Dビル
27,886
49,349
5,335
10.8%で実施
第三者検証の結果及び概要検証結果
ビル
検証排出
削減量
[tCO2]
検証結果
Aビル
524
1回目:算定は適正。CLとして、導入されたBEMSの個別技術の根拠資料が十分に明確ではないことが指摘事項。
Bビル
2,931
1回目:適切にデータ入力され、算定がなされておらず、修正要求。
2回目:適正。CARは適切にデータ入力がなされたことにより解決された。
Cビル
18
1回目:適切なモニタリング期間での算定がなされておらず、修正要求。
2回目:算定は適正。CARは適切にデータ入力されたことにより解決された。CLとして導入されたBEMSの個別技術の導入確認資料とLPGの実測精度情報の不足が指摘事項。
Dビル
5,329
1回目:適切にデータ入力され、算定がなされておらず、修正要求。
2回目:適正。CARは適切にデータ入力がなされたことにより解決された。
環境影響等 BEMS導入はタイにおける環境影響評価の対象とはなっていない。また、BEMS製品の生産過程で生じる環境リスクは、他の製品に比べ負荷が大きいものではない。同様にBEMSの導入・設置工事・運用段階などライフサイクル全般においても、留意すべき化学物質、排出量の増大、公害・災害リスクが問題になる可能性も極めて低い。
日本技術の導入可能性 現地ユーザーの囲い込みのため、タイの不動産流通企業、デベロッパー、建設コンサルタントへのアプローチの重要性、現地ユーザーが低コストのファイナンス・スキームを利用できるよう日系メーカーのキャパシティ・ビルディング実施、BEMS運用オペレーターの育成の3点により導入可能性が高まると考えられた。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 BEMS導入の促進はBEMS導入によるピーク電力削減、BEMSを活用した省エネ技術移転と人材育成、環境汚染改善に寄与するが、これらはタイの中期の開発政策・戦略に整合していることを確認した。

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