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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名大量高速輸送機関(MRT)の整備によるモーダルシフト
調査年度2012(平成24)年度
調査団体日本気象協会・アルメックMRVモデル実証調査共同企業体
調査協力機関OTP(Office of Transport and Traffic Policy and Planning)、SRTET(SRT Electrified Train Co., Ltd)
調査対象国・地域タイ(バンコク首都圏)
対象技術分野交通
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:710KB)
事業・活動の概要 本事業・活動は、タイ国バンコク首都圏のMRTネットワーク整備により期待されるモーダルシフトと道路の混雑緩和により実現されるGHG排出削減のクレジット化を行うものである。
MRV方法論適用の適格性条件
  • 都市内MRTの新設・延伸を含むこと
  • 旅客輸送のみを対象とすること
  • MRTは軌道系の輸送機関であること
  • MRT路線沿線には、リファレンスシナリオ下で従来型交通システムが存在していること
  • MRTの建設または運行において日本等先進国からの技術移転や資金支援等があること
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 リファレンスシナリオ: BaUをリファレンスシナリオとする。
 バウンダリー:モーダルシフト効果では、MRT路線とした(端末交通(出発地からMRT駅及びMRT駅から目的地の間の交通手段)は含まない)。道路混雑緩和効果では、MRT路線の整備によって影響を受ける道路。MRT路線両側にある並行している道路のうち、より路線に近くかつ幹線的な道路のみを対象とする。
算定方法オプション 算定方法1-1(モーダルシフト効果(乗客アンケート無し)):
MRT乗客へのアンケート調査を実施せずにリファレンス排出量を算定する簡易な方法(保守的なリファレンスシナリオ交通機関での固定)

 算定方法1-2(モーダルシフト効果(乗客アンケート有り)):
MRT乗客へのアンケート調査を実施し、リファレンス排出量を実態に基づいて算定する方法。なお、乗客アンケート調査のサンプル数を減らす保守的オプションも合わせて提示。

 算定方法2(道路混雑緩和効果):
特定した周辺道路で交通量/旅行速度調査を実施してリファレンス排出量を算定する方法
デフォルト値の設定 デフォルト値は、「リファレンスシナリオ交通機関分担率」、「交通機関iの輸送量当たりのCO2排出係数」について検討した。
  •  リファレンスシナリオ交通機関分担率 は、算定方法1-1では比較的保守的な人キロ当たりCO2排出係数を有する交通機関(例えばバス)の分担率を100%とし、算定方法1-2: ではデフォルト値の設定を行わない。
  • 交通機関iの輸送量当たりのCO2排出係数は、算定方法1-1, 1-2ともにMRV方法論で提示する文献値のうち、低い値をデフォルト値として採用する。
モニタリング手法 もっとも簡易な算定方法オプションでのモニタリングは、MRT運行会社が定常業務を実施する範囲で対応できる。
パラメータ
モニタリング手法
頻度
MRT輸送量
(人km/年)
MRT運行会社による
集計データ
毎年
MRT乗客数
(人/年)
MRT運行会社による
集計データ
毎年
MRT平均乗車距離
(km)
MRT運行会社による
集計データ
毎年
MRT電力消費量
(MWh/年)
MRT運行会社による
集計データ
毎年
モニタリング実施結果 2012年8月に次に示すモニタリングを実施した。
  • アンケート調査:ARL駅ホーム及び構内でCity Lineの乗客への聞き取り調査で6,000票以上の回答を得た。
  • 交通量調査:ARL周辺の20地点で調査を実施した。
  • 旅行速度調査:GPS装着車両がARLの南北を並行する道路を走行してデータを取得した。
  • 乗車率調査:MRTが存在しない状態での乗車率を取得するために、ブルーライン延伸予定区間での乗用車、二輪車、タクシー、バスの乗車率を調査した。
GHG排出量及び削減量 ARLのCity Lineを対象に、算定方法ごとに排出削減量を算定した。
算定
方法1-1
算定
方法1-2
算定
方法2
プロジェクト排出量
(tCO2/年)
6,302
6,302
152,430
リファレンス排出量
(tCO2/年)
11,618
24,167
155,872
排出削減量
(tCO2/年)
5,316
17,865
3,442
第三者検証の結果及び概要 第三者検証はSRTETからの提供データ、モニタリングデータに基づき算定した排出削減量を対象とした。検証機関からは、データのトレーサビリティ等に関する指摘を受けた。SRTETでは、排出削減量のクレジット化を想定したデータ管理を行っておらず、今後の課題である。
環境影響等 当該事業は、運輸セクターのGHG排出削減目標の達成のための重点事業と位置付けられている。また、タイ国の環境影響評価制度の対象事業であるため、適切な環境影響評価も実施されているため、環境への悪影響はない。
日本技術の導入可能性 ハード面以外でも、ソフト面での日本製技術には優位性のある分野がある。鉄道駅へのアクセス性向上のためのバス路線網の改善、駅前広場の整備を含めた駅前再開発やソニーのFeliCaシステムによる共通利用化、2011年の洪水等の気象災害への対応策での日本のノウハウ活用が想定される。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 モニタリング結果から算定したARL運行によって期待されるNOx削減効果は以下のとおりである。
リファレンス排出量
(t-NOx/年)
プロジェクト排出量
(t-NOx/年)
排出削減量
(t-NOx/年)
177.0
15.8
161.2

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