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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名地中熱利用ヒートポンプによる石炭焚き暖房の代替
調査年度2012(平成24)年度
調査団体清水建設株式会社
調査協力機関再生可能エネルギーセンター(NREC: National Renewable Energy Centre)、
ポリテック・エイディディ(Polytech ADD. Inc.)、
日本プラント協会(Japan Consulting Institute)、
建築省エネルギーセンター(BEEC: Building Energy Efficiency Centre)、
日本工業検査(Japan Industrial testing Co., Ltd.)、
アックス(AX Limited)
調査対象国・地域モンゴル(ゾンモド郡)
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:595KB)
事業・活動の概要 本事業・活動は、ゾンモド郡(Zuunmod Aimag)の中心部にある公共建築物(幼稚園、学校)の暖房を、地中熱利用ヒートポンプ(geothermal heat pump)を活用して行うものである。
MRV方法論適用の適格性条件 適格性要件として以下を設定した。(方法論(methodology)上は、地中熱利用ヒートポンプに限定した方法論とはしていないが、報告書では地中熱利用ヒートポンプを中心に据えた説明を行っている。)
  • 既存の暖房専用温水ボイラーが、プロジェクト実施後に暖房専用の温水ヒートポンプに置き換わること。
  • プロジェクト実施前の既存のボイラーの燃料は、全量化石燃料であること。
  • 放熱器(radiator)等の既存の2次側の(secondary)空調設備は、プロジェクト実施後も変更なく使用されること。
  • 別表のチェックリスト(リファレンスシナリオの同定に用いるもの)を通過できること。
  • 以下の式を満足すること。「ヒートポンプの年間平均COP>ボイラー効率÷ボイラー燃料排出係数(emission factor)÷3.6×電力排出係数(grid emission factor)」。また、この条件を成立させるために、ボイラー効率、ボイラー燃料排出係数、電力排出係数が明らかであること。
  • 室内が暖房されていること。
  • 地中熱利用ヒートポンプの場合、先進国による設計・施工面のソフト支援が受けられること。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定リファレンスシナリオ:チェックリストを用いて同定した。具体的には、既存の低効率な石炭焚きボイラーの使用継続と同定された。

バウンダリー:対象となるヒートポンプシステムと系統(grid)の発電所を包含する。
算定方法オプション 算定オプションは2種類を用意した。
  • 算定方法1:@当該気候帯(climate zone)で初のプロジェクトである、A空気熱源ヒートポンプ(air source heat pump)を使用している、B水熱源ヒートポンプ(water source heat pump)を使用している、Cヒートポンプシステムに太陽熱利用設備(solar system)が組み込まれている、Dヒートポンプシステムに電気ヒーターが組み込まれている、のいずれかである場合に選択する。
  • 算定方法2:上記以外の場合は、簡易なモニタリングが可能となる算定方法2を選択できる。
デフォルト値の設定 方法論に書き込まれるデフォルト値はないが、プロジェクトに特有の数値で、登録段階で設定すればモニタリングする必要のないデフォルト値(事業固有値(Pre-set project specific value))は、以下の通りである。
  • ボイラー燃料の排出係数
  • ボイラーの効率
  • 暖房室内温度
  • 標準気象データ(平年の外気温度)
モニタリング手法 主要なモニタリングパラメーターとそのモニタリング頻度(frequency)を以下に記載する。
  • ヒートポンプが供給する熱量(算定方法1の場合):モニタリング開始時と終了時の2回
  • ヒートポンプが消費する電力(算定方法1の場合):モニタリング開始時と終了時の2回
  • 電力排出係数:モニタリング終了時の1回
  • 外気温度:毎正時または毎日定刻
  • 保守係数(conservativeness factor)(算定方法2の場合):モニタリング終了時の1回
モニタリング実施結果 ゾンモドの幼稚園、学校で、方法論(Ver. 1.0)に基づき、モニタリングを問題なく実施できた。モニタリング期間(monitoring period)は以下の通り。
  • 幼稚園:2012年9月15日〜10月31日の47日間
  • 学校:2012年9月26日〜10月31日の36日間
GHG排出量及び削減量 算定された排出削減量(emission reduction)は以下の通り。
  • 幼稚園:9tCO2
  • 学校:14tCO2
第三者検証の結果及び概要 日本のDOEとして日本プラント協会、モンゴルの検証機関としてBEECが検証(verification)を実施し、問題なく完了した。現地調査(on-site investigation)は11月27日〜29日に実施した。
環境影響等 騒音、振動、不凍液の漏えい、冷媒の漏えい、地中の温度変化等の影響がありえるが、最小限にすることが可能。
日本技術の導入可能性 ハード面ではヒートポンプと地中熱交換器(underground heat exchanger)、ソフト面では設計と施工のノウハウが導入される可能性がある。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 本事業・活動は、省エネ、再生可能エネルギーの利用、大気汚染の防止等の観点から、ホスト国における持続可能な開発へ寄与できる。

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