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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名遠隔モニタリング可能な小規模風力発電
調査年度2012(平成24)年度
調査団体株式会社駒井ハルテック
調査協力機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
調査対象国・地域メキシコ
対象技術分野再生可能エネルギー
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:564KB)
事業・活動の概要 300kW風力発電機を遠隔地の独立電力系統や工場などの複数地点に段階的に導入する小規模風力発電事業により、系統電力を代替する。同事業では、オフサイト(メキシコシティや日本)からモニタリングが可能な遠隔モニタリングシステムを搭載し、これを活用したCO2削減量の測定・記録・検証(MRV)の実証を行う。自家消費用や遠隔地コミュニティなどでの小規模風力発電事業におけるCO2排出クレジットの取得を容易にしてファイナンス面を改善し、大型風力開発以外にも風力発電プロジェクトの裾野を広げることで、GHGの削減につなげる。
MRV方法論適用の適格性条件
  • プロジェクトは新規の風力発電設備導入であること。
  • プロジェクトで創出された電力は、国内のナショナルグリッドもしくは、独立したミニグリッドに供給され、グリッド排出の発電を代替すること。
  • プロジェクトで導入される風力発電設備は、遠隔モニタリングシステムを搭載し、プロジェクト全体のモニタリングを実施する主たるプロジェクト参加者(一組織/機関)のコンピューターシステムに接続していること。
  • プロジェクトに導入される風力発電設備は誘導式発電機及びAC-DC-ACフルコンバータシステムを搭載し、かつ、外部信号による出力抑制や無効電力制御が可能であり、電力網が脆弱な地域や小規模グリッドでの発電にも対応していること。
  • プロジェクトに導入される風力発電設備は国際的な認証機関(独Germanischer Lloyd社等) の設計認証を取得していること。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定リファレンスシナリオ
 プロジェクトにより系統に供給された電力は、系統に供給する他の電源を代替する。
バウンダリーの設定
 プロジェクト全体のモニタリングを実施する主たるプロジェクト参加者(一組織/機関)のコンピューターシステムに接続している風力発電が導入されるメキシコ全土を、プロジェクトバウンダリーとする。また、バウンダリーには、プロジェクトにより設置される風力発電設備及びそれら発電設備と電気系統を通じて物理的に接続するすべての発電プラントを含む。
算定方法オプション
デフォルト値の設定 メキシコ政府による2050年までの削減シナリオでの総CO2排出量の変動カーブに順じ、発電からのCO2排出量も変動、また、グリッド排出係数も同様のカーブを辿ると仮定。
 最新の登録済みCDM案件のコンバインドマージン0.603tCO2/MWh(2012年4月28日パブリックコメント、12月5日登録)を、BAUシナリオにおける2012年のグリッド排出係数と仮定し、これに基づき削減シナリオでの2012年のグリッド排出係数を0.53tCO2/MWhと算出し、デフォルト値とする。
 保守的な排出削減量の算定のため、デフォルト値は一定期間後に見直しが望まれる。
モニタリング手法 風力発電機に接続している売電用電力量計の数値を10分間ごとに記録したものを、1日ごとに遠隔で取得した。
モニタリング実施結果 9月15日から11月14日までの2ヶ月間で125.281MWhの発電量が計測された。
GHG排出量及び削減量 風力発電機自体が使用する電力量は、すでに計測発電量から差し引かれているため、排出量はゼロである。
 モニタリング期間中の削減量は、66tCO2になった。
第三者検証の結果及び概要 モニタリング結果に基づき、第三者検証を実施した。検証機関はIIE: Instituto de Investigaciones Eleochctricas (メキシコ中央電力研究所)のEnergochas No Convencionales(非在来型エネルギー部門)が実施した。提出されたモニタリングレポートで示されている排出削減量の算定は正確であり、妥当なものであることが、本検証において確認された。
環境影響等 小規模風力発電のため、環境への悪影響は軽微であるが、騒音や希少な生態系への影響、保護すべき景観への悪影響を避けるような立地計画が必要である。
日本技術の導入可能性 同規模の風力発電機は競合が少なく、二国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM)等によるファイナンス支援が得られれば、導入可能性は高い。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 2012年12月に就任した新メキシコ大統領は、地方の開発を重視しており、当該事業のような小規模風力発電事業は、新大統領の政策方針に合致している。

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