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二国間オフセット・クレジット制度等新メカニズム実現可能性調査(FS)結果データベース

調査名調査区分二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査(DS)
調査名低燃費路線バス車両更新とバスサービスの向上による輸送改善
調査年度2012(平成24)年度
調査団体株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル
調査協力機関【国内】
三菱UFJモルガンスタンレー証券、復建調査設計
【ラオス側】
ヴィエンチャン市バス公社(事業実施者)、公共事業運輸省(MPWT)、天然資源環境省気候変動室(MONRE・CCO)、Lao Transport Engineering Consultant、ITS Consultants
調査対象国・地域ラオス
対象技術分野交通
報告書

※MRV方法論(案)及び算定ツール(案)は、調査の結果として開発されたものであり、二国間オフセット・クレジット制度の下で適用することについて正式な承認が得られたものでも、将来承認が得られることを保証するものでもありません。

<調査成果としてのMRV方法論(案)>
参考PPT資料(PDF:460KB)
事業・活動の概要ラオス国ヴィエンチャン市内の公共バス整備
MRV方法論適用の適格性条件 主に、プロジェクトの種別・状況に関する規定(バスの車両更新、または既存バス整備(技術改良)によりバスの燃費が改善される、モーダルシフトを促進する計画に基づく)、および計測の可能性に関する規定(走行距離、燃費、乗客数等)を、適格性要件として設定した。
リファレンスシナリオ及びバウンダリーの設定 プロジェクトが実施されない(現行のバスが運行を続ける)場合をリファレンスシナリオとする。
【地理的バウンダリー】
    • プロジェクトで導入されるバス車両
    • プロジェクトバスが走行するバス路線
    • バスが巡回する給油所、作業場、サービスステーション
    • プロジェクトが実施される都市内を走行する異なる手段の排出
GHG排出源】
    • リファレンス・プロジェクトバスからの排出
    • プロジェクトバス開始以前の利用交通からの排出
    • プロジェクトが実施される都市内を走行する車両からの排出
算定方法オプション【燃費改善】
 算定方法1:プロジェクト車両の燃料消費量自体を継続的にモニタリングする。
 算定方法2:燃料消費量(燃費)をサンプリングする。

  

【バスサービスの向上による輸送改善】
 算定方法1:主に事業活動から得られるデータによる簡易的方法。
 算定方法2:小規模調査(アンケート)を伴う方法。
 算定方法3:交通需要予測の実施により、周辺交通を含む交通活動の変化を織り込む方法。
デフォルト値の設定【燃料消費量あたりの排出係数】
 IPCC公表値があるため、これを採用することが妥当。
【走行距離あたりの排出係数】
 地域固有値のためホスト国におけるデータが望ましいが、未整備のため隣国タイの値を採用することが妥当。
モニタリング手法【燃費改善】
 バス運行距離、プロジェクトバスの燃費:毎年
【バスサービスの向上による輸送改善】
 年間総乗客数、乗客の年間平均移動距離:毎年
 自動車総走行距離:5年ごと
モニタリング実施結果 バス運行に関するデータ(運行距離、燃料消費量)については、事業者実施者が日常業務の中で計測記録を行っている。プロジェクトバスの乗客数、乗客移動距離に関するデータは、料金収入から間接的に算定される乗客数と平均乗車距離(現地調査より測定)によって算出した。以上は、事業実施者および現地コンサルタントにより調査を行った。
 その他のパラメータについては、既往調査資料や公表資料等を参照した。自動車総走行距離(リファレンス・プロジェクト)を算出するための交通需要予測については、現状ではホスト国での実施は不可であり、国内にて実施した。
GHG排出量及び削減量【燃費改善】
58.3tCO2/年
【バスサービスの向上による輸送改善】
算定方法1: 267tCO2/年
算定方法3: 361tCO2/年
第三者検証の結果及び概要 対象事業の背景および交通工学に関する知識を有すること、第三者的立場にあることなどから、ラオス国立大学工学部により第三者検証を実施した。モニタリングデータについては専門的見地での精査が可能であった。一方、CDM、JCM/BOCMの知識・経験がないことから“検証”という観点が希薄であったことが、課題として残された。DOEに準じる機関・専門家の早期の育成、および対象事業・セクターに関する専門機関の連携・協業が望まれる。
環境影響等 対象事業・活動は、環境保全対策として位置づけられている事業であり、環境影響はきわめて小さい。最もバス交通の増加した路線でも5万台/日を超えるルートで40台/日程度の増加であり、大気質、騒音への影響はきわめて軽微である。
日本技術の導入可能性 本事業で導入された新規バス車両は、日本製である。ホスト国では、品質、管理コストの観点から日本製バスの導入を強く望んでいる。これらの点をアピールした導入促進策や同様のインフラ構築への援助としてハード・ソフト一体としての導入が望まれる。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 対象事業・活動はホスト国の上位計画に基づく、きわめて公共性が高く、社会的に有用な事業である。公共バス交通の整備は、他の大規模公共交通整備に対して比較的低額な投資により実現可能であり、大規模公共交通への転換の最初の手段として適切である。モーダルシフトによる都市交通改善、環境保全のほか、GHG排出削減への期待も大きい。

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