公益財団法人 地球環境センター
| お問い合わせ | English |
 Home > 事業 > CDM/JI事業調査

クリーン開発メカニズム(CDM)・共同実施(JI)

 1997年12月に開催された国際連合気候変動枠組条約(UNFCCC)第3回締約国会議(COP3)で採択され、2005年2月16日に発効した「京都議定書」では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(GHG)による気候変動を防止するため、2008年から2012年の「第1約束期間」の先進国全体のGHG排出量を1990年レベルより約5%削減(日本は6%削減)することが定められています。

 京都議定書では、この削減目標値の設定に加え、国際的に協調してこの削減目標を達成するための柔軟性措置として、「排出量取引」(Emissions Trading)、「クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)」、及び「共同実施(JI:Joint Implementation)」が盛り込まれています。日本の削減目標(1990年比6%削減)の達成のために、CDM及びJIは重要な手段として位置づけられています。


<CDMの概要>

<JIの概要>


 (公財)地球環境センター(GEC)は、環境省の委託を受けてCDM/JIの事業化を支援するとともに、国内外におけるCDM/JIに関する情報収集・発信と能力開発のサポートを行っています。

<GECのCDM/JI関連事業>
CDM/JI事業調査の概要

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム/地球温暖化CDMフォーラム
CDM方法論等の解説 共同実施(JI)
CDM有効化審査等モデル事業

<CDM/JI関連リンク>
環境省 京都メカニズム情報コーナー
林野庁 CDM植林ヘルプデスク
京都メカニズム情報プラットフォーム
→「CDM/JI事業実施マニュアル」も掲載されております。(http://www.kyomecha.org/about/document.html
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) CDMプログラム
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
コベネフィット・アプローチ
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局[英語]
UNEP RISOEセンター[英語]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)[英語]

| Home | GECとは | 事業 | 出版物 | GEC支援のご案内 |

Copyright Global Environment Centre Foundation (GEC). All rights reserved..