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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名中国・陝西省における廃ガス・余熱総合利用発電CDM実現可能性調査
調査年度2010(平成22)年度
調査団体日本テピア株式会社
調査協力機関陝西省工業技術研究院CDMプロジェクトセンター
調査対象国・地域中国(陝西省)
対象技術分野その他(廃ガス利用)
対象削減ガス二酸化炭素(CO2)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/クレジット獲得期間2010年〜2026年/2012年〜2021年
報告書
プロジェクトの概要 本事業は中国・陝西東嶺冶煉有限公司で、コークス炉ガス、溶鉱炉ガス、フューミング炉余熱、鉛・亜鉛溶融槽余熱の4つの廃ガスと余熱を回収し、新規に20MWの発電設備を導入して発電を行うプロジェクトである。本事業で発電された電力は全て事業会社が接続している陝西電網に売電する。
 本事業では、年間約147,160MWhの電力を発電し、うち135,390MWhの電力をグリッドに供給することにより、年間112,910tCO2の温室効果ガスの削減が見込まれる。2012年から10年間のクレジット期間を予定しており、クレジット期間中に合計1,129,100tCO2のクレジット獲得が予測される。
適用方法論ACM0012
ベースラインの設定 方法論に則りベースラインシナリオを特定した結果、ベースラインシナリオは、継続的な廃ガス・余熱の大気放散とグリッドに接続した発電所での発電であったと特定できる。
追加性の証明 CERの収入がない場合の本事業のIRRは5.28%、CERの収入がある場合は11.23%となり、CDMとして本事業を実施しなかった場合、事業の内部収益率はベンチマーク以下となり、採算が合わずプロジェクトは実施されなかった。
 また、陝西省内におけるコークス製造業・冶金工業の同規模の廃ガス・余熱発電事業と、一般慣行分析を行った結果、陝西省の同類業種の廃ガス・余熱回収発電事業は、小規模の場合や特殊な事情がある場合を除いてCDMスキームを活用しなければ経済的なバリアが大きく、実施が困難であった。
GHG削減想定量112,910tCO2/年
モニタリング 陝西東嶺冶錬有限公司が本事業のモニタリング、管理・マネジメントに関して責任を持ち、方法論のモニタリング方法に基づき、発電量及びグリッドへの送電量(売電量)と廃エネルギー量をモニタリングする。
環境影響等
  • 大気汚染:
     本事業の実施に当たっては新たに化石燃料を使用しないため、新たな汚染物質を含む廃ガスが発生する事はない。
  • 水質汚染:
     本事業実施によって発生する廃水は、主に循環水の廃水と化学水処理過程で発生する再生水、生活排水であり、処理プラントにて処理を行う。
  • 固体廃棄物:
     本事業の実施によって発生する固体廃棄物は、粉塵と生活廃棄物であり、国家標準で規定された処理方法に従って敷地外の処理場にて埋め立て処理する。
  • 騒音:
     本事業の実施による主な騒音源は余熱ボイラ、タービンと発電機等である。採用される設備は低騒音のものを購入し、余熱ボイラの出口とその他の設備にそれぞれ消音機を設置する。
事業化に向けて 現在、既に廃ガス・余熱の回収を開始しており、2010年12月より試運転を開始している。2011年末までに全ての設備の導入を完了する予定であり、同時に電網会社との電力の売買契約を行い、2012年1月から正式に運転を開始する予定である。
「コベネフィット」効果
(ローカルな環境問題の改善の効果)
 余熱発電事業により石炭焚き火力発電がメインである地域のグリッドからの購入電力を代替する。このため、温室効果ガスとともに、間接的に地域のグリッドの火力発電所が排出しているSO2も削減していると考えることができる。試算の結果、毎年327.5tのSO2を削減できる見込みである。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 本事業の実施は、石炭焚火力発電をメインとするグリッドでの発電の一部を代替することで、結果的に石炭消費量を抑え、多様なエネルギー源の活用を促すものであり、温室効果ガスや汚染物質の排出を抑制することができる。
 また、本事業の実施において、建設期間中及び運転開始後に雇用の創出が見込まれる。

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