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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名インドネシア・北スマトラ州におけるパーム搾油工場廃液からのメタンガス回収CDM 事業調査
調査年度2009(平成21)年度
調査団体株式会社リサイクルワン
調査協力機関PT Indonesia Indah Lestari、PT Perkebunan Nusantera III
調査対象国・地域インドネシア(北スマトラ州)
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン(CH4)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/クレジット獲得期間2011年〜2021年/2011年〜2021年
報告書
プロジェクトの概要 本プロジェクトは、インドネシア共和国北スマトラ州に位置するパーム搾油工場において、開放嫌気池から発生するバイオガスを回収するCDMプロジェクトである。対象工場では現在、処理工程で発生する高濃度有機廃液(Palm oil mill effluent:POME)をオープンラグーン方式により処理しており、その開放嫌気池からはメタンを含むバイオガスが大気放出されている。
 本プロジェクトは、既存の開放嫌気池を高密度ポリエチレン(High Density Polyethylene:HDPE)シートで被覆し、バイオガスを回収・焼却処理することでメタン放出を抑制するものであり、年間17,738tCO2の温室効果ガス削減を見込んでいる。プロジェクトの開始時期は2011年5月を予定している。
適用方法論AMS-III.H「Methane recovery in wastewater treatment」(ver.13)
ベースラインの設定 本プロジェクトでは、承認済方法論AMS-III.H(ver.13)を適用した。ベースラインシナリオは既存プロセスの継続、即ち開放嫌気池による廃水処理により大気中にメタンが放出するシナリオとした。
 なお、インドネシアのパーム搾油工場ではオープンラグーン方式を用いた廃水処理方式は広く普及しており、また国・州・県各レベルの行政機関にヒアリングした結果、本方式に対する新たな規制は特に予定されていなかったことから、このシナリオ設定は妥当であると考えられる。
追加性の証明●投資障壁
 現行の廃水処理システムは廃水処理設備として必要な機能を果たしており、排水基準を満たしている。また、既存の廃水処理システムから発生しているメタンを回収して燃料等に活用する手法は経済合理性がなく、工場にもそのような意思はない。さらに、本プロジェクトはCER売却益以外に収入がないことから、CDM事業として成立しない場合は、工場は現行の廃水処理システムを変更することは考えにくい。よって、本プロジェクトには投資障壁が存在し、CDMプロジェクト以外の形でのプロジェクト実施は困難と考えられる。
GHG削減想定量17,738tCO2/年
モニタリング 本プロジェクトでは、方法論AMS-III.H(ver.13)及び方法論ツール「Tool to determine project emissions from flaring gases containing methane」(ver.1)にしたがってモニタリング計画を作成した。主なモニタリング項目は、年間の廃水処理量、廃水のCOD値、回収ガスのメタン濃度・ガス量、回収ガスの燃焼温度等であり、これらを月次または毎時計測する。
環境影響等 現地の行政機関に確認した結果、環境影響評価(AMDAL)の実施は不要との回答を得た。
事業化に向けて サイトオーナーが事業化に積極的であることから、現時点では事業化に向けた障害は少ないと考えられる。今後、本プロジェクトの事業化を左右する要因としては、ポスト2012の動向及びCER価格の動向が考えられる。
環境汚染対策効果 廃水の漏出防止、悪臭の拡散防止について、現地調査を行い、評価手法を提案した。

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