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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名マレーシア・イポ市における有機性廃棄物コンポスト化・最終処分場のLFG回収による廃棄物複合処理CDM事業調査
調査年度2009(平成21)年度
調査団体株式会社ミダック
調査協力機関Leetuck Construction社、鹿島建設株式会社
調査対象国・地域マレーシア(ペラ州イポ市)
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン(CH4)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/クレジット獲得期間2012年〜2033年/2013年〜2019年(7年間・延長あり)
報告書
プロジェクトの概要 本プロジェクトは、マレーシアのペラ州イポ特別市に位置する都市ごみ(Municipal Solid Waste:MSW)処分場を対象サイトとし、廃棄物処理を実施するものである。現在対象サイトには、約600t/日の廃棄物がオープンダンピングされており、それに伴い環境汚染が顕在化している。
 本プロジェクトは、対象サイトにて、(A)「処分場によるLFG(Landfill gas)回収・利用」、あるいは(B)搬入廃棄物の「機械・生物処理(Mechanical/Biological Treatment:MBT)による有機廃棄物のコンポスト化」を実施する。事業開始時期は、2013年を予定している。
適用方法論(A)処分場が閉鎖される場合ACM0001 “Consolidated baseline and monitoring methodology for landfill gas project activities (version 11)”
(B)引き続き処分場へ廃棄物を受け入れる場合:AM0025 “Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment processes (version 11)”
ベースラインの設定(A)処分場のLFG回収・利用事業:
 方法論ACM0001(version11)に基づき、ベースラインシナリオとして、現状維持、すなわちLFGの大気中への排出とグリッド電力から得られる電力の使用(P6)の組み合わせを設定する。
(B)有機性廃棄物のコンポスト化事業:
 方法論AM0025 (version 11)に基づき、ベースラインシナリオとして、現状維持、すなわちLFGの回収されていない処分場に廃棄物が埋め立てられることを設定する。
追加性の証明 追加性の評価と証明のためのツール”Tool for the demonstration and assessment of additionality“ (version 5.2)に基づき検証を行う。
 処分場のLFG回収・利用)事業(A)においても、有機性廃棄物のコンポスト化事業(B)においても、投資分析と一般慣行分析を行った結果、設定した代替案のIRRはマイナスとなり、投資障壁に直面する。また、マレーシアにおいて、CDMプロジェクトとして登録せず実施されている同様の事例はないため、提案されたプロジェクトは追加的となる。
GHG削減想定量(A)処分場のLFG回収・利用事業: 57,510tCO2/年(7年間の平均)
(B)有機性廃棄物のコンポスト化事業: 38,873tCO2/年(7年間の平均)
モニタリング適用方法論に基づき、モニタリングを行う。主なモニタリング項目は以下の通りである。
(A)処分場のLFG回収・利用事業:
  • LFGの全量
  • 発電量
  • エネルギー消費量
(B)有機性廃棄物のコンポスト化事業:
  • プロジェクト活動に伴う電力・燃料の消費量
  • コンポストの生産量
  • コンポストプロセスでの酸素欠乏サンプル数
環境影響等 本プロジェクトは、建設工事や施設の稼動に伴って、排気ガスによる汚染、機械設備による騒音・振動などの環境影響が発生することが想定される。ただし、プロジェクトの全般的な環境への影響は小さく、適切な改善手段をとれば、その影響を最小限に抑えることができる。
事業化に向けて 事業採算性は、CDM事業化となれば採算性が見込める。利害関係者は、「環境社会配慮」の面からも、当該事業に興味を示している。しかしながら、実現化に向けた調整はまだ不十分であり、社会情勢や利害関係者の意向を確認した上で、最終的な事業化の見込みを判断する必要がある。
環境汚染対策効果 有機性廃棄物のコンポスト化事業の場合、本プロジェクトにおける環境汚染対策等効果として以下のものが挙げられる。
  • 廃棄物量の減量
  • 浸出水CODの低減

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