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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ベトナム・ハイズン省における生活廃棄物コンポスト化CDM事業調査
調査年度2009(平成21)年度
調査団体株式会社市川環境エンジニアリング
調査協力機関株式会社ベトナムジャパン環境技術、ベトナム都市環境・工業地区協会(Vietnam Urban Environment and Industrial Zone Association(VUREIA))
調査対象国・地域ベトナム(ハイズン省)
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン(CH4)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/クレジット獲得期間2010年〜2022年/2011年〜2020年
報告書
プロジェクトの概要 本プロジェクトは、現地企業であるAPTセラフィン・ハイズン社(APT-Seraphin-Hai Duong、以下ASH社)が、首都ハノイ市から東へ約50kmにあるハイズン省内のプロジェクトサイトにおいて、省都ハイズン市並びにハイズン省内の4県の生活系廃棄物を主な対象として、新たに200t/日(10時間稼働時)の受け入れ能力を有する生活廃棄物の選別・リサイクル施設を建設し、廃棄物処理・リサイクル事業を行うものである。有機性廃棄物を好気条件下でコンポスト化をすることで、これまで有機性廃棄物を嫌気条件下にある埋立処分場に埋めることで発生していたであろうメタンガスの発生を回避する。当該事業の稼働時期は2010年12月を予定している。
 また、本プロジェクトをモデルと位置づけて、生活廃棄物管理を管轄するベトナム建設省が全国に進め始めている生活廃棄物の処理・リサイクル施設普及の手段として、ベトナム建設省を調整監理組織(Coordinating/managing Entity)としたプログラムCDM化への発展の可能性を検討することを視野に入れた調査を行った。
適用方法論AMS-III.F「Avoidance of methane emissions through controlled biological treatment of biomass」
ベースラインの設定 ベトナムでは、生活廃棄物の処理方法として直接埋め立てが経済面・技術面ともに最も一般的であることから、本件のベースラインも対象廃棄物がプロジェクトサイトに隣接する管理型埋立処分場に中間処理がされることなく埋立処分されることとした。
追加性の証明 追加性証明ツール(「Tool for the demonstration and assessment of additionality」(Version 05.2))に基づき、本プロジェクトの追加性の検討を行った結果、特に投資障壁(事業採算性が低い、十分な運転・維持管理費の確保が困難)が存在することがわかった。
GHG削減想定量246,030tCO2/10年
モニタリング適用方法論:
 承認済方法論AMS-III.F「Avoidance of methane emissions through controlled biological treatment of biomass」(Ver.08)を適用する。したがって、モニタリングについても同方法論のモニタリング手法が適用できる。また、本モニタリング方法論では、“Tool to determine methane emissions avoided from disposal of waste at a solid waste disposal site Version 04 (EB41)”も参照する。
モニタリング計画と項目:
 AMS-III.Fのモニタリング方法論では、プロジェクト排出量の算定に係るプロジェクト活動に伴う電力、燃料の消費量、コンポストの生産量、コンポスト化プロセスでの酸素欠乏サンプル数などを直接測定する。
環境影響等 APT-Seraphinは2007年に、ベトナムの法律に基づいた環境影響評価を実施し、ハイズン省人民委員会より同年12月に承認を得ている。ハイズン省からは何らかの対処の必要性に関するコメントはつけられていない。
事業化に向けて 特に事業採算の収入面が課題となっており、自治体からの廃棄物処理請負単価の引き上げの可能性、若しくはCER売却収入の有無が重要な位置づけになっている。事業許可の取得、土地の確保、環境影響評価手続は完了。
環境汚染対策効果 本プロジェクトは埋立処分場の延命化に寄与する。生活廃棄物の中の生ゴミをコンポスト化し利用をするだけでも埋立処分される廃棄物を約38.5%減らすことができると想定される。廃プラ等その他の廃棄物の回収・再利用も併せて促進することで一層の延命化を図ることができる。
持続可能な開発への貢献 ベトナムにおけるCDMプロジェクト基準には、「Exclusive Criteria(適格性基準)」と「Priority Criteria(優先基準)」があり、優先基準にはベトナムの持続可能な発展への貢献において基準となるキーワードが記されている。
 本プロジェクトはこの優先規準の持続可能性項目のうち、経済的持続に関しては“CER収入”をもたらし、環境的持続可能性に関しては“GHG排出量削減”のほか“GHG以外の大気汚染物質の排出”の削減(運行管理によるNOx削減が行われる場合)、“廃棄物発生率”(最終埋め立て処分量の削減)をもたらす。また、社会的持続可能性に関しては貧困撲滅に対して“農村部の雇用創出”(本事業によって140人程度の直接雇用が生まれる)がなされるほか、“生活環境の改善”(悪臭・害虫の防止、廃水負荷の低減等)による生活の質の向上に寄与する。
 よって、本プロジェクトはベトナム政府が目指すところの“持続可能な開発・発展”に貢献すると考える。

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