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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ベトナム・タイニン省における澱粉加工工場メタンガス回収エネルギー供給事業調査
調査年度2007(平成19)年度
調査団体株式会社東芝
調査協力機関TRUONG THINH CO., LTD
調査対象国・地域ベトナム社会主義共和国・タイニン省
対象技術分野バイオマス利用
対象削減ガスメタン(CH4)、二酸化炭素(CO2)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/
クレジット獲得期間
プロジェクト実施期間:11年間(2008〜2019)/クレジット獲得期間:10年間(2009〜2019)
報告書
プロジェクト概要 ベトナムのタイニン省にあるタピオカ澱粉加工工場において、開放ラグーンで構成される既設の工場廃水処理設備にメタンガス回収設備を設置し、ラグーンからのメタン排出を削減するとともに、回収したメタンを使用して電気・熱エネルギーを生成し、化石燃料由来の二酸化炭素排出を低減させるプロジェクト。
ベースラインの設定・追加性の証明ベースラインの設定
 小規模CDMのカテゴリーに合わせ3つのコンポーネントに分けてベースライン設定を行った。
  • 廃水処理でのメタン回収(AMS-III.H.)
  • 廃水処理でのメタン回収に関わる部分については、メタン回収・燃焼を伴わない既設の嫌気性処理システムがベースラインとなる。この部分に関わる排出削減量は、小規模CDMのカテゴリーIIIの上限値60ktCO2/yrを満足する。
  • 利用者の熱エネルギー(AMS-I.C.)
  • 回収メタンから熱エネルギーを生成し化石燃料由来の二酸化炭素を低減させる部分については、澱粉工場の乾燥工程で石炭が燃料として使用されている現状の設備がベースラインとなる。本プロジェクトで設置するエネルギー機器の合計は、小規模CDMのカテゴリーIの上限値45MWを満足する。
  • グリッド接続の再生可能発電(AMS-I.D.)
  • 回収メタンを使用して発電しグリッド電力を代替する部分については、現状のままグリッドからの供給電力によって工場の消費電力を賄うことがベースラインとなる。本プロジェクトで設置する発電機の容量は、小規模CDMのカテゴリーIの上限値15MWを満足する。
追加性
 投資バリアを分析し、CER無しでは事業性が小さくプロジェクトがBAUで無いこと、CERによって投資メリットが生じることを確認した。
GHG削減量 本プロジェクトによって、毎年24,294tCO2、クレジット獲得期間全体で242,940tCO2のGHG削減量が得られる見込みである。各コンポーネントのGHG削減量は以下の通り。
  • 廃水処理でのメタン回収(AMS-III.H.):21,928tCO2/yr
  • 利用者の熱エネルギー(AMS-I.C.):1,377tCO2/yr
  • グリッド接続の再生可能発電(AMS-I.D.):989tCO2/yr
モニタリング 小規模CDMの小規模方法論AMS-III.H.、AMS-I.C.、AMS-I.D.に基づきモニタリング計画を行った。廃水処理でのメタン回収に関わる部分については、プロジェクトでモニタリングする回収・破壊するメタンの量に基づき排出削減量の算出を行う。
環境影響等 本プロジェクトに関わるプロジェクト設備の建設・運転は、環境への否定的な影響はなく、現在の環境状況の改善に貢献する。
  • ラグーンからのメタン排出低減:工場従業員の労働環境改善,周辺住民の居住環境改善
  • ラグーン流入水の水質改善:水質汚染の軽減
  • 石炭燃焼による二酸化炭素及び硫黄化合物の排出低減:大気汚染の軽減
事業化に向けて 本事業調査により、本プロジェクトはCDM化によるCER収入を見込むことである程度の事業採算性が見込まれることがわかった。今後さらに事業性に影響を与える可能性のある下記の要因について整理を行って、カウンターパートとの事業実施に向けた具体的な協議を進める。
  • 第一約束期間以降のCER価格
  • 燃料費の高騰
  • 電力事情の悪化

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