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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ベトナム・都市ごみの3R促進・安定化処理事業調査
調査年度2007(平成19)年度
調査団体鹿島建設株式会社
調査協力機関-
調査対象国・地域ベトナム・ダナン市、ハイフォン市、バクニン市
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン(CH4)、二酸化炭素(CO2)
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間/
クレジット獲得期間
2009年〜2015年/2009年〜2015年(7年間・延長あり)
報告書
プロジェクト概要本プロジェクトは、越国の中部に位置するダナン、北部に位置するハイフォン、バクニンの3都市において、処分場に投棄される都市ごみを「機械・生物処理手法」を用いて中間処理するものである。この手法は、主として「機械選別工程」と「生物処理工程」から構成され、「機械選別」により資源物の効果的な回収、ごみの減量化を(3R)、「生物処理」でごみの有機成分を高速好気分解することで安定化を図る。この好気分解により、現状の処分場での嫌気分解によるメタン発生が回避され、温室効果ガス排出削減に寄与する。
また、本プロジェクトの実施により、温室効果ガス排出削減に加えて、最終処分場の衛生化(悪臭防止、水質改善)、最終処分場の火災リスク低減、などの環境改善効果が期待できる。
ベースラインの設定・追加性の証明・ベースラインの設定
本プロジェクトには、承認済み方法論AM0025 ”Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment processes (version 10)”を適用する。また、本方法論に規定されている手順に基づき検討した結果、廃棄物がLFGを回収・燃焼していない処分場に埋め立てられる、現状維持がベースランシナリオと同定された。
・追加性の証明
「追加性の評価と証明のためのツール」に基づき検討した。ベンチマーク分析を用いて投資分析をしたところ、CERを含まないプロジェクトIRRは全て負の値となり、経済的魅力に乏しいという結果となった。また、一般的慣行分析でも、類似プロジェクトの実施は困難であることが言える。したがって、CDMプロジェクトとして登録されることは本プロジェクト実施に不可欠であるため、本プロジェクトには追加性があると判断できる。
GHG削減量調査結果により得られた条件を前提とし算出した結果、クレジット期間(7年間)におけるGHG排出削減量は、ダナン市では460,720 tCO2e、ハイフォン市では252,360 tCO2e、バクニン市では96,440 tCO2eとなる見込みである。
モニタリング承認済み方法論AM0025に基づきモニタリングを行う。主なモニタリング項目は以下のとおり。
- プロジェクト活動に係わる電力消費量
- プロジェクト活動に係わる燃料消費量
- コンポストの生産量
- 埋立されなかった廃棄物の量・組成
- コンポスト処理における酸素欠乏しているサンプルの数 等
環境影響等越国の環境影響評価(EIA)制度について調査した。調査の結果、本プロジェクトは、EIAの対象事業「通常の固形廃棄物の再加工・処理施設事業(規模:すべて)」に該当するため、環境影響評価を行い環境報告書を作成することが義務付けられる。
本プロジェクトの実施に伴う環境影響は、以下のものが考えられる。
<工事期間>
- 建築資材を運搬するトラックからの排気ガス、走行による騒音、振動の影響
- 建設機材の稼動による、周辺地域に対する騒音・振動の影響
- 建設工事に伴う廃棄物の発生
<施設供用中>
- 施設の稼動による周辺地域に対する騒音・振動の影響
- 回収した廃棄物/処理中の廃棄物からの異臭の発生
- 分別及び処理プロセスからの廃棄物(または残渣)の発生
事業化に向けて調査における事業性評価の結果、収益性の観点から事業実施が妥当と見込めるのはダナンでの事業であった。ハイフォンにおいては、諸条件が好転すれば事業性は見込めるが、バクニンでの事業実施は現状では厳しいと判断せざるを得ない。
今後は、まずダナンを事業化対象として、有効化審査、両国政府承認、国連登録等のCDM手続きを進めるとともに、施設の詳細設計、運営会社設立準備等、事業化に向けた作業を進め、できるだけ早いプロジェクトの実現を目指す。

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