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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ベトナム・メコンデルタ地域コメ流通工程発生砕米からの燃料用アルコール製造事業調査
調査年度2005(平成17)年度
調査団体(株)双日総合研究所
調査協力機関Vinafood2(Vietnam Southern Food Corporation)、CLRRI (Cuulong Delta Rice Research Institute)、CTC(Center for Consultancy, Training and Technology Transfer)
調査対象国・地域ベトナム(ロンアン省)
対象技術分野バイオマス利用
対象削減ガス二酸化炭素
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間25年間 (クレジット獲得期間:7年間、2回更新)
報告書概要版双日_概要.pdf(374KB)
詳細版双日_報告書.pdf(1.1MB)双日_PDD.pdf(201KB)
プロジェクト概要本事業はベトナム南部メコンデルタ地域のロンアン省において、同地域で発生する砕米66,000トン/年を原料として、33,000kL/年の燃料用 ( 無水 ) アルコールを製造するものである。なお、プラントには自家発電設備を併設し、アルコール製造に必要とされる熱・電力は近隣から収集可能な籾殻を燃料とした自家発電によって供給される。
製造されたアルコールはベトナムの国営石油会社に販売され、ガソリンに混合され国内で輸送燃料として利用されることで二酸化炭素を削減し、CDM事業としてクレジットの獲得を目指すものである。
ベースラインの設定・追加性の証明本調査の段階で、当該事業に適用できるベースライン方法論は存在しないため、新方法論を作成し、それに従ってベースラインの検討を行った。
1) ベースラインの設定
想定されるベースラインシナリオを全て検討した結果、本CDMプロジェクトにおけるベースラインシナリオは、「現状の継続−すなわちガソリンの使用」と設定された。
2) 追加性の証明
CDM理事会にて採択された『追加性の証明と評価のためのツール』に基づき、プロジェクト活動の代替案を明示し、法律・規制への適合性を確認した後、バリア分析、一般的慣行分析を行い、CDM登録による影響を考慮することで本プロジェクトの追加性を証明した。
本プロジェクトでは、製造したバイオエタノールを無水化し燃料用エタノールを製造するが、現在ベトナム国内において一般化された無水化技術は存在しないため、技術バリアが存在する。また、本調査時点においてベトナム国内におけるバイオエタノールプロジェクトは、その技術バリアにより本プロジェクト以外には計画されていない。これらの分析から本プロジェクトは追加的であるといえる。
GHG削減量ベースライン排出量は、バイオエタノールによって代替される分のガソリンによるGHG排出量であり、プロジェクトの総排出量は、原料となる砕米の運搬によるGHG排出とバイオエタノール製造に係る排出の合計からリーケージを差し引いたものである。
GHG削減量=(ベースライン排出量)−(プロジェクトの総排出量)
= 53,431-105 [tCO2e/y]
= 53,326 [tCO2e/y]
モニタリング本プロジェクト用に策定したモニタリング方法論に従い、GHG排出に関連するパラメータをモニタリングする。主なモニタリング項目は以下の通りである。
- バイオエタノールの販売量
- 砕米運搬による輸送燃料の消費量
- バイオエタノール製造工程で使用されるエネルギー量
環境影響等本プロジェクトのエタノール製造プラントは、ロンアン省に新設される工業団地内に建設される。 ベトナムにおいては、環境影響評価は工業団地の造成時に一括して手続きが実施されるため、本プロジェクトは環境影響評価を必要としない。
プロジェクト設備の建設にあたっては、環境法、大気汚染・水質汚濁に関する規準に従って設計を行うため、周囲の環境に対する影響は最小限に留められる。 また、バイオエタノール製造により発生する廃液は、原料がコメであることからタンパク質を多く含んでいるので、すべて回収して畜産飼料原料として販売することを指向する。
事業化に向けて本プロジェクトは、双日総合研究所及び双日による出資及びベトナムの国営食糧公社であるVinafood 2 による現物出資によって、燃料用バイオエタノール製造の新会社を設立する。事業資金は、30%を資本金、残り70%を融資にてまかなう計画である。

現在ベトナムにおいてアルコールは高騰している。理由は原料であるモラセスの供給が需要に追いつかないためであり、その背景には近隣国のモラセス需要に対応した輸出増加があげられており、ベトナムのアルコール製造は岐路にたっている。
本事業は全く異なる砕米を原料とすることで、ベトナム国内の自給体制の確立に資するものであり、安定的な供給元となれることで、事業性実施可能性は高いと考えている。
備考

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