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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名マレーシア・パームオイル工場排水処理施設の改善によるCDM事業化調査
調査年度2005(平成17)年度
調査団体(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル
調査協力機関パシフィックコンサルタンツ(株)、DNV
調査対象国・地域マレーシア(スランゴール州、クランタン州、ヌグリ・スンビラン州、クダ州、ジョホール州、サバ州)
対象技術分野バイオマス利用
対象削減ガスメタン
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間2008〜2027(クレジット期間:7年)
報告書概要版PCI_概要.pdf(364KB)
詳細版PCI_報告書.pdf(1.5MB) PCI_PDD等.pdf(2.5MB)
プロジェクト概要マレーシア国のジョホール州、サバ州他合計5州にあるKLK社(Kuala Lumpur Kepong Bhd.)が所有する13のパーム油工場において、従来行われていた開放型ラグーンによる嫌気性排水処理施設の代わりに高効率排水処理施設を導入し、開放型ラグーンにおけるメタン発生を回避することによって、7年間でおよそ140万トン(二酸化炭素換算)の温室効果ガス排出を抑制する。

                          システムフロー
ベースラインの設定・追加性の証明ベースラインシナリオの設定
本プロジェクト用に作成した新方法論に基づいて、以下のプロジェクト活動の代替案を定義し、ステップi:法規制によるスクリーニング、ステップii (b):障壁分析(技術的障壁、投資障壁、一般的な慣行による障壁)を実施して、ベースラインは「現状と同様に、開放型ラグーンにおける嫌気性処理が継続する状態」とした。
代替案1:開放型ラグーンにおける嫌気性処理(現状の活動の継続)
代替案2:開放型タンク式嫌気処理
代替案3:電気/熱生成を伴う閉鎖型タンク式嫌気処理
代替案4:提案プロジェクト(CDM無し)
追加性の証明
第16回CDM理事会において出された追加性証明ツールに準拠して証明した。
GHG削減量プロジェクト排出量
「高効率排水処理プラントの電力消費によるGHG排出」が想定されるが、KLK社所有の13工場では、全てカーボンニュートラルであるバイオマス燃料を利用した電力が使用されていることから、考慮しないこととした。
ベースライン排出量
開放型ラグーンから排出されるメタンの量で求められ、以下のとおり算出した。

ベースライン
排出量
(CO2換算トン/年)
=
COD量
(トンCOD/年)
×
Bo
(トンCH4/
トンCOD)
×
MCF
×
メタンの
地球温暖化係数
(CO2トン/ CH4トン)
=
62,692
(トンCOD/年)
×
0.21
(トンCH4/
トンCOD)
×
0.738
×
21
=
204,035
(CO2トン/年)
プロジェクト実施によるGHG削減量
GHG削減量 = 204,035 (CO2トン/年) − 0 (CO2トン/年) = 204,035 (CO2トン/年)
リーケージ
リーケージとして、「プラントからの副産物(肥料)の運搬によって発生するGHG排出量」が考えられる。処理するFFBのおよそ1.8%にあたる固形分が高効率排水処理プラントシステムのもとで新たな廃棄物として生成・排出されることになるが、肥料として利用されるこれら固形物は既存の運搬システムを使用して再利用されるため、新たな運搬システムの構築や運搬車両の購入は必要とされない。そのため、リーケージはゼロとした。
モニタリングプロジェクト排出量に係わるモニタリング
プロジェクトの実施によるGHG排出量は無視できるものとし、考慮しないこととした。
ベースライン排出量に係わるモニタリング

ID
番号
データ
データ出所
単位
計測方法
計測
頻度
備考
1
処理前の排水中のCOD濃度
(高効率排水処理プラントの注入口)
プラント実施者(ラボラトリー)kg COD/ 処理前の排水m3
実測
毎月
工業規格に従って計測を行う。
2
処理前の排水量(高効率排水処理プラントの注入口)プロジェクト実施者(工場のオペレーションセンター)処理前の排水m3
実測
毎月
プラントに設置された電子計測メーターを使用して水量を計測する。
3
排水からのメタン排出に係わる法規制中央政府/地方政府法規等
-
-
毎年
法律等が施行された場合には、その実効性を考慮し、ベースラインシナリオの見直しを行う。

環境影響等マレーシアの環境アセスメント法「Environmental Quality (Prescribed Activities) (Environmental Impact Assessment) Order 1987」の中で、マレーシアにおける環境影響評価の対象事業が規定されている。当該プロジェクトはパームオイル工場における排水処理システムの改善事業であり、同アセス法の対象となっている事業には含まれていない事業内容であるため、本プロジェクトにおいて環境影響評価は必要とされない。なお、本調査の中でマレーシア環境省の担当官と面談し、当該プロジェクトがEIAを実施する必要が無い旨の確認を取っている。また、導入する高効率排水処理プラントはマレーシア国内にある本プロジェクトに関連する環境法すべてを遵守している。
今後KLK社は、高効率排水処理プラントを導入する工場がある全ての州の環境担当局から許可証を取得する予定となっている。
事業化に向けて事業実施体制:
事業実施体制は、以下のとおりである。


プロジェクト実施のための資金計画:
資金計画としては、初期投資コストの70%をKLK社の自己資金で調達する予定である。KLK社は、残りの30%を日本カーボンファイナンス株式会社(JCF)のアップフロントペイメント制度を用いて調達することを希望しており、その契約条件について協議中である。
備考

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